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ごあいさつ


(公財)日弁連法務研究財団 理事長

高橋 宏志
 

 公益財団法人日弁連法務研究財団は、1998年(平成10年)、日弁連から1億円の寄付を受け、それを基金として設立されました。法及び司法制度の研究並びにこれらの研究に対する助成、法実務の研修、法情報の収集と提供及び法学教育・法曹養成事業をその目的としています。設立以来、この事業目的のもとで、私どもは、法に関する「理論と実務との架け橋」を構築するためのシンクタンクたらんとして、活動を続けておりますが、その後、2004年(平成16年)4月法曹養成教育に特化した法科大学院が発足したことを受け、当財団も、この法科大学院を支援する活動として、入学選抜のための適性試験制度を立ち上げ運営するとともに、法科大学院の教育改善を支援するための第三者評価(認証評価)事業を開始いたしました。また、司法制度改革のフォローアップの一環として、民事訴訟制度の利用者がこの制度に対してどのような期待をもち、それがどれだけ満たされ、どれだけ挫折の思いをさせられたかなど、利用者による制度評価の全国的調査研究、さらには法律家の質は向上しているのか、十分なものなのかなどの法曹の質の研究を行っております。

 これらの事業は、文字通り、弁護士をはじめとする多くの法専門職の方々と法学研究者や法社会学者、心理学者らとの共同作業として行って初めて可能となる事業でありまして、私どもはこうした事業の遂行を通して、実務家と研究者との広汎かつ密接なネットワークを構築して参りました。そして今や、司法制度の改善を考え、実行しようとする方々のための、すそ野の広いフォーラムを提供しています。その意味で、当財団は、研究者の方にとっては、実務に接触し研究領域を拡充するためのインターフェイスの役割を担う一方、実務家が日常業務の中で出会う疑問や問題点について一歩突っ込んだ思索をしたいとき、研究者からよき協力支援を得、かつ必要な情報を収集するためのエンジンとしての役割を果たすことができるものとなっていると確信しております。 

 当財団の活動は、会員の方の会費によって支えられていますが、会員資格は、弁護士だけに開かれているものではありません。広く隣接法律専門職の方々、研究者の皆さん、企業法務の皆さん、さらに一般市民の方でも法制度にとくに関心をもち、財団の活動に参加したいという方は、会員になっていただくことができます。当財団は今後とも、こうした多くの方々のご理解ご支援を受けて、いっそう充実した活動を展開していく所存であります。志ある方々の会員へのご参加をお待ちしております。


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