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日弁連法務研究財団の通則及び寄附行為について

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事業計画書

自平成１０年４月１日

至平成１１年３月３１日

第１　研究事業

寄附行為第５条第１号に規定する事業は，次の計画により行う。

(1)　研究員による研究事業
　企画委員会の選定するテーマに関する会員たる研究員による研究事業を行う。
　研究期間は，テーマ毎に定めるものとする。
　研究成果の利用については，財団に一定の権利を設定する。
　この事業に要する事業費として，２，５００，０００円を計上する。

(2)　研究助成事業
　研究者に対する研究助成事業を行う。
　研究テーマは広く一般から公募するものとし，選考委員会において助成対象を選考するものとする。
　研究期間は，原則として１年とする。
　研究成果の利用については，財団に一定の権利を設定する。
　この事業に要する事業費として，２，５００，０００円を計上する。

第２　継続的法律実務研修事業

寄附行為第５条第２号に規定する事業は，次の計画により行う。

(1)　一般研修コース
　初年度は，全国８ブロック（北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国及び九州）の各高裁所在地と沖縄において，財団設立記念講演と１コース２コマ（１コマ２時間）の研修を行う。
　受講者は，１開催地につき１００人平均として，合計９００人を見込む。
　受講料は，正会員１人（特別会員は１団体２人まで）につき２，０００円，非会員１人につき１０，０００円として，年間２，５２０，０００円の事業収入を見込む。
　この事業に要する事業費（会場費，講師旅費宿泊費・謝礼及びテキスト等資料代）としては，年間４，５５０，０００円を予定する。（▲２，０３０，０００円）

(2)　専門家養成コース
　初年度は，全国８ブロック（北海道，東北，関東，中部，近畿，中国，四国及び九州）のうちの４都市を選び，１泊２日の日程で６コマの研修を行う。
　受講者は，各開催地毎に３０人ないし５０人の定員とする。
　受講料は，正会員１人（特別会員は１団体２人まで）につき３０，０００円，非会 員１人につき５０，０００円として，年間３，８４０，０００円の事業収入を見込む。
　この事業に要する事業費（会場費，講師旅費宿泊費・謝礼及びテキスト等資料代）としては，年間５，６００，０００円を予定する。（▲１，７６０，０００円）

第３　法務情報関連事業

　寄附行為第５条第３号に規定する事業は，次の計画により行う。
法務情報の収集及びコンピューター導入のための調査活動やホームページ開設等を行う。
　この事業に要する初年度の事業費として，２，０００，０００円を予定する。

第４　出版事業

　寄附行為第５条第４号に規定する事業は，次の計画により行う。
　会報（機関誌）の発行を行う。
　この事業に要する初年度の事業費として，２，５００，０００円を予定する。