財団法人 日弁連法務研究財団
日弁連法務研究財団 入会のご案内 サイトマップ 個人情報保護法 お問い合わせ
日弁連法務研究財団について 研修 研究 情報提供 法学検定/既修者試験 法科大学院統一適正試験 法科大学院認証評価事業


2004年「法学検定試験」実施要項

◆ ◆ ◆

具体的な出願方法、試験時間等の詳細は
「受験要項(パンフレット)」(書店配布開始は8月下旬)をご参照下さい。

法学検定試験4級・3級受験要項(パンフレット)PDF
PDFをご覧になるにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない場合はこちらからダウンロードしてください。


■試験日
2級試験・法学既修者試験・・・・・終了しました(2004年5月16日(日)実施)
4級・3級試験・・・・・・・・・・・・・・・・2004年11月14日(日)

■出願受付期間
4級・3級試験・・・・・・・・・・・・・・・・2004年9月6日(月)〜 10月12日(火)・13日(水)消印有効
※出願受付期間は申込方法により異なりますのでご注意下さい。
(上記は書店受付の場合)
※2級試験・法学既修者試験は終了しました。

■出願書類(「願書」・「受験要項(パンフレット)」・「専用封筒」)の入手・受験申込み方法
 出願受付期間中に限り、各大学生協・購買部または主要書店で出願書類の入手・受験申込みができます。

  出願書類備置書店一覧

 インターネット上のウェブサイトからも出願書類の請求・受験申込みができます(申込期間が異なりますのでご確認下さい)。さらに、全国のセブンイレブンの各店からも受験申込みができます。

法学検定試験4級・3級

出願書類申込み
(〜10月4日(月))

受験申込み
(9月6日(月)〜10月13日(水))

コンビニ決済については、9月6日(月)〜10月5日(火)。以降10月13日(水)まではクレジット決済のみ。
資格検定総合サイト「challenge.ne.jp」(日本統計事務センター)からのお申込みです。
(クレジットカード決済、コンビニ決済をサポート)
「出願書類申込」や願書の郵送は不要です。

注意(クレジットカード決済の場合)・・・必ずお読み下さい。



■出願の方法
 出願の方法には「個人申込」「団体申込」「グループ申込」があります。

 「個人申込」とは、受験者が個人の資格で直接「法学検定試験委員会事務局」に受験申込を行い、全国16地区のいずれかの「公開試験会場」で受験することをいいます。

 「団体申込」とは、受験者が大学や企業・団体等の申込責任者に受験申込手続をし、当該申込責任者が「法学検定試験委員会事務局」に一括して受験申込を行い、当該大学等と法学検定試験委員会が協議のうえ指定する「団体試験会場」で受験することをいいます。(団体申込は既修者試験以外

New
 「グループ申込(10名以上)」・・・ゼミ・仲間同士で!
 各級10名以上(3級・4級で人数を合算することは不可)のグループで受験する場合、「グループ責任者」を通して受験申込手続をし、当該グループ責任者が「法学検定試験委員会事務局」に一括して出願する方法。
 全国10地区に設置した「公開試験会場」での受験となります。(グループ責任者が受験地区を選択)。
 受験者個別に試験結果をお送りするほか、「グループ責任者」宛にグループ成績・グループ受験者の成績一覧をお送りします(成績一覧は各受験者による事前の承諾が必要となります)。
 ※「グループ責任者」は受験者以外でも可(ゼミの担当教員等)。

「グループ受験」申込の詳細(PDF)
グループ受験申込書(PDF)


■受験資格
 「法学検定試験」はどなたでも受験することができ、受験資格は一切問いません。

■試験科目・試験時間
4級(4科目・合計60問)
科 目 試験時間
法学入門 憲 法 民 法 刑 法 120分

3級(各コースとも4科目・合計75問)
4コースの中から1つのコースのみを選択します。
各コースとも4科目で試験を行います。
コース/科目 共通科目 指定科目 試験時間
一般コース 法学一般 民 法 憲 法 刑 法 150分
司法コース 法学一般 民 法 刑 法 ※民事訴訟法/刑事訴訟法
行政コース 法学一般 民 法 憲 法 行政法
企業コース 法学一般 民 法 商 法 ※民事訴訟法/労働法
※いずれかを選択する。

2級(各コースとも6科目・合計55問)
4コースの中から1つのコースのみを選択します。
選択したコースで指定された選択科目群から指定された数の科目を選択します。
コース/科目 共通科目 指定科目 試験時間
総合コース 法学基礎論 民 法 ※選択科目A群及びB群から4科目を選択 150分
司法コース 法学基礎論 民 法 刑 法 民訴法 刑訴法 選択科目B群から1科目を選択
行政コース 法学基礎論 民 法 憲 法 行政法 民訴法 選択科目B群から1科目を選択
企業コース 法学基礎論 民 法 商 法 民訴法 選択科目B群から2科目を選択
※総合コースは、A群・B群合計12科目から4科目を選択します。
選択科目A群
1.憲法  2.刑法  3.商法  4.行政法  5.民事訴訟法  6.刑事訴訟法

選択科目B群
7.労働法  8.倒産法・執行法  9.独禁法  10.知的財産法  11.租税法  12.国際取引法

法学既修者試験(7科目・合計70問)
科 目 試験時間
憲 法 行政法 民 法 商 法 民事訴訟法 刑 法 刑事訴訟法 210分


■試験範囲・試験レベル
 各科目の具体的な出題範囲・試験レベル等の詳細は
『2004年法学検定試験問題集4級』(商事法務、2004年4月刊行)
『2004年法学検定試験問題集3級』(商事法務、2004年6月刊行)
『2004年法学検定試験2級・法学既修者試験ガイドブック』(商事法務、2004年2月刊行)
『2004年法学検定試験2級・法学既修者試験過去問集』(商事法務、2004年3月刊行)
をご参照下さい。

■試験会場
●公開試験会場 (4級・3級・2級・法学既修者試験)
4級・3級
 札幌、仙台、東京(23区内及び東京都下会場も含む)、名古屋、京都、大阪、岡山、松山、福岡、沖縄の全国10地区に設置。詳細は受験要項(パンフレット)参照のこと。なお、具体的な試験会場は受験者個別に通知します(複数の会場で実施される地区については、ご希望の試験会場を指定することはできません)。

2級・法学既修者試験
 札幌、仙台、東京(23区内及び東京都下会場も含む)、神奈川、金沢、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、高松、松山、福岡、熊本、鹿児島、沖縄の全国16地区に設置。詳細は受験要項(パンフレット)参照のこと。なお、具体的な試験会場は受験者個別に通知します(複数の会場で実施される地区については、ご希望の試験会場を指定することはできません)。

●団体試験会場(4級・3級・2級)
 各団体と法学検定試験委員会が協議のうえ指定した会場

■検定料(消費税込)
4級…………………………4,200円
3級…………………………6,300円
2級…………………………12,600円
法学既修者試験……………12,600円

■出題形式・解答方式
 多肢択一方式。解答方式はマーク・シート方式です。そのため、筆記用具はHBの黒鉛筆またはシャープペンシルと消しゴムが必要です。

■成績通知書の送付
 受験者全員に「成績通知書」を、合格者には「合格証書」(既修者試験以外)を送付します。
 2級・法学既修者試験については「成績通知書」に加え、法科大学院提出用の成績証明書をお送りします。詳細は受験要項(パンフレット)参照のこと。
 試験結果に関する個別の照会には一切応じられません。



法学検定試験TOPへ戻る


ページトップへ戻る
当財団の概要研修研究情報提供法学検定/既修者試験法科大学院統一適性試験法科大学院認証評価事業
Copyright
財団法人日弁連法務研究財団  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 E-MAIL:info@jlf.or.jp