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第8回法務研修が小山市内で行われました
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| （財）日弁連法務研究財団 常務理事（研修担当） 弁護士 馬橋 隆紀 |
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2007年2月17日の午後、恒例の当財団と関東弁護士会連合会が主催する第5回目（当財団独自での開催も含めると第8回目）の法務研修が行われました。
 現在、弁護士会はじめ当財団会員の所属する各会での研修は盛んになってきています。司法書士会や土地家屋調査士会、税理士会も継続研修に力を入れています。日本弁護士連合会（日弁連）においても、ライブ研修が行われ、毎週のように全国の各弁護士会や支部を衛星で結んだ研修がなされています。3年前、日弁連の最初のライブ研修で当財団が研究していた「民事尋問技術」についてのパネルディスカッションを行ったことを思うと、この3年間のライブ研修の充実には驚かされるものです。
確かに、同時に多くの会員が同じ研修を行うことは意味のあることです。ただ、このような研修は、研修が一方向的に映像を見るだけのものとなり、講師との関係が希薄になることもあります。日弁連で20年ほど前に視察したアメリカの研修でも映像は使われていましたが、受信会場はその映像を流すだけでなく、その場にそのテーマに詳しい弁護士を配置し、講演の趣旨を説明し、また、受講者からの質問に直接回答することも行っていました。こうしたことを考えると、現地において講師が直接話しかけるという研修も大きな価値があるものと思われます。5年前、当財団と関東弁護士会連合会（関弁連）では、研修委員会を設置し、東京以外の所属弁護士会に対し著名な講師を派遣し、講演してもらうことにしました。これまで、高崎、千葉、横浜、水戸で研修を開催してきました。
この研修は、4時間を2コマに分けることを原則として、不正競争防止法、独禁法、行政不服審査法、近時は債権譲渡関係法等につき研修を行ってきました。今回はつい最近改正された会社法について、より詳しく充実した内容の研修とするため、3時間半行うことにし、講師は会社法の研究者として著名であり、マスコミでも会社法に関する事件が起こるとコメントをされ、また、当財団のいろいろな業務にご協力いただいている中央大学法科大学院の野村修也教授にお願いすることとしました。
研修は、栃木県弁護士会の協力を得て、小山駅のそばの白鴎大学法科大学院を会場とし、午後1時30分から始まりました。100名の参加者には司法修習生や法科大学院生も含まれていました。当財団新堂理事長、関弁連の楠本理事長の挨拶に続いて、野村教授が新会社法について事業再生からの切り口でお話になりました。教授のお話は条文を説明するのではなく、事業再生をめぐる現実の経済界でのやり取りや各当事者の攻防を解説し、これにより新会社法の趣旨を理解させていくとの手法でした。受講者は先生のエネルギッシュな鋭い切り口に聴き入り、3時間以上の講義もあっという間に過ぎていく感じだったとのことでした。
なお、この講義の模様は当財団が提携し、コンテンツを提供することを試験的に実施しているウエストロー・ジャパン株式会社の協力のもと、当財団（http://www.jlf.or.jp）の会員専用ページからのアクセスが可能ですので、是非ご覧下さい。また、昨年の講義（資金調達法理最前線／池田眞朗教授）と同様、冊子にしてお配りできればとも考えています。
このように、当財団では、全国各地の弁護士会や弁護士会連合会、司法書士会、税理士会、土地家屋調査士会等のご要望に応え、研修を企画して実施していく予定です。また、当財団は、これまで多くの研究を行い、成果をあげてきましたが、これら研究の成果を踏まえての独自の研修を行うことも考えています。
おわりに、この研修にあたり、地元としてご協力いただいた栃木県弁護士会の会員及び事務局の皆様に深く感謝いたします。
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