財団法人　日弁連法務研究財団
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１　日弁連法務研究財団に入会するには

　下記の入会金をご送金の上、振込伝票控のコピーともに、入会申込書を当財団事務局まで郵送してください。なお、弁護士、裁判官、検察官、大学教授、司法書士、税理士、公認会計士、弁理士以外の方の場合、当財団正会員２名の推薦が必要となりますので、予めお問い合わせください。

　 入会金 年会費
個人 １万円 １万円
法人 １０万円 ５万円

　また，事業年度の下半期（１０月１日から３月３１日）に入会される場合，入会金は上記の通りですが，その年度の年会費は上記の半額となります。


２　日弁連法務研究財団入会のメリット

  1. 研修を割引料金で受けられます。
    　　A　法務研修（一般的法律実務研修，１日講義方式）
    　これまで「法化社会と法律家の役割」「コーポレートガバナンスと法律」「多様化する法律実務」「改正民事訴訟法下での紛争処理業務」「専門家責任」「消費者破産の実態と個人債務者再生手続法」を実施しました。
    　　B　専門家養成研修（２日間，講義＋ゼミ方式）
    　これまで「不正競争防止法の実務」「独占禁止法の実務」「著作権法の実務」を実施しました。
  2. 研究活動に参加できます。
    　財団は会員から研究テーマを募集し，審査の上採用された場合，グループを編成して研究していただきます。この場合，原則として，１研究５０万円を拠出します。成果は紀要「法と実務」に掲載します。
  3. 実務に役立つ情報を入手できます。
    　　A　財団が選定した実務に役立つ最新判例「法務速報」を毎月メーリングリストを通じて入手できます。（無料）
    　　B　財団の機関誌「ＪＬＦニュース」にも実務に役立つ情報が掲載されています。（無料）
  4. 紀要「法と実務」も無料で配布されます。「法と実務」には，「財団研究」の成果が掲載されます。
    　 これまでの財団研究のテーマは次の通りです。
    1. 「アメリカにおけるＮｏ−Ａｃｔｉｏｎ　Ｌｅｔｔｅｒ制度について」
    2. 「地方自治体における外部監査」
    3. 「高度情報通信社会における公示制度の役割」
    4. 「少額紛争解決システムへのアクセス・ポイント−少額訴訟制度を中心として−」
    5. 「弁護士の専門技術に関する総合的研究」
    6. 「消費者破産の実態と個人債務者再生手続法」
    7. 「求刑と量刑に関する研究」
    8. 「２１世紀の刑事制裁」
    9. 「カルパ制度の研究」
    10. 「国際刑事司法活動の研究」
    11. 「２１世紀における日本の民事訴訟のあり方について」
    12. 「人格権侵害の救済に関する総合的研究」
    13. 「会社法制からみた紛争解決・回避について」
    14. 「知的財産権と競争法・国際比較」
    15. 「標識法における混同概念」
    16. 「地域におけるリーガルネットワークの構築へ向けた理論的・実践的研究」
    17. 「弁護士会仲裁の国際化：包括紛争処理システムの構築」
    18. 「電子商取引の国際的側面に関する総合的研究」
    19. 「フランス弁護士に関する調査研究」
    20. 「ＬＳＡＴに関する調査研究」
    21. 「我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用について」
      （vol1には研究2、4、6が掲載されています。）
  5. 「ＪＬＦ叢書」を割引価格で購入できます。
    vol1のテーマは、「次世代法曹教育−法科大学院構想をめぐる大学人と実務家の論争−」。

申し込み
入会申し込み書（PDF） 一般用 弁護士用 法人用
退会したい方（PDF） 退会届  


お問い合わせ先 | 法務研究財団事務局まで　電話03(3500)3656

(2001.6.13 更新)


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