個人情報保護方針

（財）日弁連法務研究財団（以下、「財団」とする。）は、保有する個人情報（個人を識別または特定できる情報）を保護するため、個人情報保護方針を定め、細心の注意を払い、個人情報の保護に努めます。 １．個人情報の適切な収集、利用、提供、委託 　 当財団は、個人情報について、法令その他の規範の定めるところに従い、全ての役員、従業員に周知・徹底を図り、以下の通り適切に取り扱います。 一　個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を収集させていただきます。 二　収集した個人情報は、以下のそれぞれの場合を除き、第三者に提供または開示することはありません。 ・法令等の規定に従い、提供または開示する場合 ・ご本人にご同意いただいた場合 三　業務を円滑に進めるために、収集した個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で、当該業務遂行のため必要な範囲内で提供することとします。 ２．個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防及び是正するため、合理的な範囲内で安全対策に努めます。 ３．利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。 ４．個人情報の取り扱いに関する環境の変化について、情報を収集するよう務めます。また、環境の変化に対応するため、必要に応じて本方針につき、変更、修正、または追加を行うなど、改善をするよう努めます。 ５．当財団が本個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合、及びご本人の個人情報の開示、訂正、追加または削除などを希望される場合には、財団事務局までお問い合わせ下さい。合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。 　尚、本方針の適用範囲は、当財団内および当財団内ウェブサイト内とします。当ウェブサイトからリンクの張られている他のウェブサイトの個人情報の保護についての責任は負いかねますので、それぞれのウェブサイトの個人情報保護方針をご確認下さい。 ２００５年５月

（財）日弁連法務研究財団が保有している個人情報データベースの利用目的

■財団の事業 　(1)　法及び司法制度の研究及びその助成 　(2)　法律実務に携わる者のための各種の研修 　(3)　法情報の収集と提供 　(4)　法学教育及び法曹養成に関する事業 　(5)　第１号、第３号及び第４号の事業に関連する出版事業 　(6)　その他この法人の目的を達成するために必要な事業 財団では、上記事業を行うために、個人情報を収集し、下記のような目的で利用いたします。いずれの場合でも、財団の個人情報保護方針に則り、取扱には細心の注意を払っています。 ■個人情報の利用目的 　(1)研修・シンポジウムのお申し込みの確認や資料などをお届けするため 　(2)会誌・書籍などのご購入の確認やこれらをお届けをするため 　(3)電子メール配信サービスのお申し込みの確認やメールを配信するため 　(4)各種会員制サービスへの登録の確認やサービスを提供するため 　(5)財団会費・サービスのご請求、お支払いとその確認をするため 　(6)定期刊行物などのご案内をお届けするため 　(7)ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため 　(8)財団事業のの提供・改良や、新たな事業を開発するため 個人情報のうち、市町村などの名称および郵便番号、金融機関の名称など、サービス・出版物のお届けやご請求を行う上で必要な情報に変更があった場合には、財団が登録情報を変更させていただく場合もあります。 収集した個人情報は、財団が管理するその他の情報と関連付けられることがあります。例えば、財団会員の方のご登録住所について、日本弁護士連合会が公開している会員名簿の情報に基づき、最新の情報に更新することなどが挙げられます。 ■財団の保有するデータベース（カテゴリの一覧） 財団では、以下に例示する個人情報を保有しています。 　・会員管理データベース 　・役員および事務局員データベース 　・各部会・委員会・事業部員データベース 　・経理関係データベース 　・研修・シンポジウム等催し物参加者データベース ■財団の個人情報管理責任者 　　 （財）日弁連法務研究財団　事務局長　久保英幸 　　 〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3