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法科大学院認証評価事業
 
TOPICS
[2009/11/05]  

法科大学院認証評価・「学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」第4条第1項第1号改正案に対する意見書

[2009/10/28]  

2009年度上期の法科大学院認証評価結果を掲載しました。

[2009/04/01]  

2008年度下期の法科大学院認証評価の実施結果に関する一部報道に対するコメントを掲載しました。

[2009/03/31]  

2008年度下期の法科大学院認証評価結果を掲載しました。

[2009/03/09]  

山梨学院大学、東海大学からの異議申立てに対する回答書を掲載しました。

[2008/10/17]  

2008年度上期の法科大学院認証評価結果を掲載しました。

[2008/08/20]  

愛知大学からの異議申立てに対する回答書を掲載しました。

[2008/03/26]  

2007年度下期の法科大学院認証評価結果を掲載しました。

[2007/10/11]  

2007年度上期の法科大学院認証評価の実施結果に関する一部報道に対するコメントを掲載しました.

[2007/10/10]  

2007年度上期の法科大学院認証評価結果を掲載しました。

[2007/09/03]  

早稲田大学からの異議申立に対する回答書を掲載しました。

[2007/03/26]  

2006年度下期の法科大学院認証評価結果を掲載しました。

[2006/09/11]  

法科大学院評価基準の解説(改訂版)を掲載しました。

[2006/09/11]  

法科大学院における取り組み(事例集)を掲載しました。

[2006/01/30]  

法科大学院評価基準および法科大学院認証評価手続規則を改定しました。

認証評価結果
組織
法科大学院評価基準ほか認証評価事業に関する基本規定
お知らせ

日弁連法務研究財団は、2004年(平成16年)8月31日、文部科学大臣より、我が国初の法科大学院の認証評価機関として正式に認証されました。
当財団は、これまで継続して行ってきた法学教育及び法曹養成に関する研究・事業の一環として、認証評価の研究を行い、さらにその研究成果を踏まえて自らが認証評価機関となるべく鋭意準備を進めてきましたが、これをもって、正式に認証評価機関としてスタートすることとなります。
認証評価機関とは、学校教育法第69条の4に定める文部科学大臣の認証を受けて法科大学院の教育研究活動の適格認定に関する評価を行う機関であり、法科大学院は、5年に1回、認証評価機関の評価を受けることが義務づけられています。認証評価機関は認証評価を行ったときはその結果を文部科学大臣に報告、かつ公表しなければならず、さらに仮に法科大学院が認証評価機関の適格認定を受けられなかったときには、文部科学大臣は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第5条により、当該法科大学院に対し報告又は資料の提出を求めることとなり、さらに、学校教育法15条所定の勧告・変更命令・廃止命令等の行政処分発動の契機となることが予定されています。このように認証評価機関は公的な性格を有するとともに、我が国の法曹養成教育の発展・充実に対し極めて大きな責任を有する機関と考えられます。
当財団が認証評価事業に取り組むにあたっては、このような公的責任を十分にふまえつつ、単に法科大学院の評価を行うという役割に留まることなく、法科大学院における法曹養成機能の充実・向上を図ることを使命として、これまで以上に法曹養成に関する研究を充実・発展させ、その研究成果を法科大学院に情報提供していくことで、法科大学院においてより良い法曹養成教育がなされるよう支援を行っていくことを目指しています。

認証評価結果 3 法科大学院評価基準ほか認証評価事業に
関する基本規定
組織 4 お知らせ

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