日弁連法務研究財団 サイトマップ サイトマップ 個人情報保護法 お問い合わせ
日弁連法務研究財団について 研究 研修 情報提供 法学検定/既修者試験 法科大学院全国統一適性試験 法科大学院認証評価事業
研究
ハンセン病事業検証調査事業
実施概要
委員名簿
検証会議・検討会 開催日程・議事録・提言等
ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書
ハンセン病事業検証調査事業

ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書

【別冊】ハンセン病問題に関する被害実態調査報告

【別冊】胎児等標本調査報告(PDF/334KB)

【要約版】(PDF/848KB)



『ハンセン病問題に関する検証会議 最終報告書』

ご挨拶・はじめに・目次

第一 熊本地裁判決と真相究明
第1 争点についての判示
第2 熊本地裁判決の意義
第3 同判決と真相究明

第二 1907年の「癩予防ニ関スル件」―強制隔離政策の開始と責任―
第1 近世の「癩」病観とその形成過程
第2 近代のハンセン病観
第3 強制隔離政策の開始と療養所の実態

第三 1931年の「癩予防法」―強制隔離の強化拡大の理由と責任―
第1 「癩予防法」の成立
第2 15年戦争期の衛生政策とハンセン病対策
第3 「国民優生法」と「癩予防法」改正案
第4 「体質遺伝」をめぐる議論

第四 1953年の「らい予防法」―強制隔離の強化拡大の理由と責任―
第1 GHQの対日ハンセン病政策
第2 強制隔離強化拡大の理由と責任
第3 藤本事件の真相
第4 藤楓協会および皇室の役割

第五 らい予防法の改廃が遅れた理由
第1 問題の所在
第2 立法府の対応
第3 行政府の対応
第4 日本らい学会及び厚生行政の対応
第5 政策および医療の客体としての患者・入所者
第6 全患協および自治会側の事情
第7 1976年の全国療養所所長連盟「らい予防法」改正草案が採用されなかった理由
第8 提言

第六 ハンセン病に対する偏見・差別が作出・助長されてきた実態の解明
第1 戦前の「無癩県運動」
第2 戦後の「無癩県運動」

第七 ハンセン病政策と優生政策の結合

第1 ハンセン病患者に対する断種の適用
第2 結婚を媒介とした療養所運営
第3 断種の根拠
第4 ハンセン病患者に対する断種の実践
第5 断種の合法化に向けた動き
第6 ハンセン病患者を対象とした断種合法化の失敗
第7 優生保護法によるハンセン病患者を対象とした断種の合法化
第8 断種の真相

第八 ハンセン病強制隔離政策による被害の全体像の解明
別冊『被害実態調査報告』参照

第九 全国の国立療養所に残された胎児標本に関する検証
別冊『胎児等標本調査報告』参照

第十 ハンセン病医学・医療の歴史と実態
第1 ハンセン病医学とハンセン病対策
第2 近代ハンセン病医学の誕生
第3 近代ハンセン病医学・医療の発展
第4 日本の近代ハンセン病医学の誕生と歴史的変遷
第5 ハンセン病療養所の医療水準
第6 療養所以外のハンセン病患者の処遇
第7 ハンセン病療養所における精神医学的問題
第8 ハンセン病および精神疾患患者についての比較法制処遇史

第十一 ハンセン病強制隔離政策に果たした医学・医療界の役割と責任の解明
第1 強制隔離政策の推進
第2 断種政策の推進
第3 ハンセン病の治癒性
第4 二重の差別と迫害
第5 啓発活動に果たした専門家の責任
第6 再発防止の提言

第十二 ハンセン病強制隔離政策に果たした各界の役割と責任(1)
第1 法曹界−法律家・団体の対応・責任−
第2 福祉界

第十三 ハンセン病強制隔離政策に果たした各界の役割と責任(2)
第1 教育界
第2 宗教界

第十四 ハンセン病強制隔離政策に果たした各界の役割と責任(3)
第1 患者運動
第2 マスメデイアの対応・責任

第十五 国際会議の流れから乖離した日本のハンセン病政策
第1 国際会議の流れと日本のハンセン病政策について
第2 米国におけるハンセン病政策の変遷について

第十六 沖縄・奄美地域におけるハンセン病政策
第1 沖縄・奄美地域のハンセン病隔離政策の検証の意義
第2 隔離政策の始まり
第3 ハンセン病患者の沖縄戦
第4 アメリカ統治下の奄美の強制隔離政策
第5 アメリカ統治下の沖縄の強制隔離政策

第十七 旧植民地、日本占領地域におけるハンセン病政策
第1 韓国
第2 台湾
第3 日本占領地域
第4 太平洋地域
第5 「関東州「満州」」

第十八 アイスターホテル宿泊拒否事件
第1 事実経過
第2 各種文書など
第3 宿泊拒否事件関係新聞の記事見出一覧
第4 社会の動きなど
第5 考察
第6 検証会議からの意見照会に対する回答
第7 再発防止

第十九 再発防止のための提言
第1 患者・被験者の諸権利の法制化
第2 政策決定過程における科学性・透明性を確保するためのシステムの構築
第3 人権擁護システムの整備
第4 公衆衛生等における予算編成上の留意点
第5 被害の救済・回復
第6 正しい医学的知識の普及
第7 人権教育の徹底
第8 資料の保存・開示等
第9 「ロードマップ委員会(仮称)の設置」

第二十 療養所における検証会議実施報告等
第1 療養所における検証実施報告
第2 元三重県「専任職員」に対する聞き取り
第3 鳥取事件に関する聞き取り

関連資料
資料1 近現代日本ハンセン病関係年表及びハンセン病文書等
第1 近現代日本ハンセン病関係年表
第2 国、自治体、園の所蔵資料
資料2 検証会議設置及び活動等関係
第1 検証会議設置等関係文書
第2 検証会議及び同検討会委員名簿
第3 検証会議活動記録一覧

おわりに


(別冊)ハンセン病問題に関する被害実態調査報告書

全ページ版(PDF/5MB)
目次・凡例


はじめに


一、国立療養所入所者を対象とした調査(第1部)
1- 1 入所前の発病にともなう被害
1- 2 強制入所の現実
1- 3 療養所における治療について
1- 4 教育問題
1- 5 患者作業
1- 6 優生政策
1- 7 外出・懲戒検束・望郷の想い
1- 8 自殺の見聞
1- 9 労務外出
1-10 退所、再入所
1-11 家族の問題(家族被害、家族との断絶)
1-12 今後のことなど


二、国立療養所入所者を対象とした調査(第2部)
2- 1 発病から収容まで
2- 2 入所時の体験
2- 3 家族の受けた被害
2- 4 治療面での問題
2- 5 療養所内の教育をめぐる問題
2- 6 患者作業について
2- 7 園内結婚と優生政策
2- 8 外出制限について
2- 9 懲戒検束について
2-10 自殺について
2-11 家族・親族との関係
2-12 退所生活の苦労
2-13 いまも残る偏見差別


三、療養所退所者を対象とした調査
3- 1 「これだけは、言っておきたいこと」
3- 2 「望郷の想い」「逃走」について
3- 3 労務外出での苦労
3- 4 退所後の困難
3- 5 転職や離職の経験
3- 6 医療面の被害
3- 7 いまなお続く差別
3- 8 法廃止・国賠訴訟後の周囲の変化
3- 9 「生きることを支えたもの」
3-10 国等への要望


四、私立療養所入所者を対象とした調査


五、家族を対象とした調査
5- 1 差別の構造
5- 2 Aさんのケース
5- 3 Bさんのケース
5- 4 Cさんのケース
5- 5 Dさんのケース
5- 6 Eさんのケース


付録資料『国立療養所入所者調査 単純集計表』

付録資料『療養所退所者調査 単純集計表』

付録資料『被害実態調査 調査票』



報告書の冊子での配布は現在行っておりません。
本ページからダウンロードしてご利用下さい。
本ページと同じ内容のCD−ROMをご希望の方は、下記までお問い合わせ下さい。

【国立ハンセン病資料館】
〒189-0002 東京都東村山市青葉町4-1-13
TEL 042-396-2909/FAX 042-396-2981
休館日 毎週月曜日・金曜日・祝祭日・年末年始
開館時間 午後1時〜午後4時
http://www.hansen-dis.or.jp/

ページトップへ戻る
当財団の概要研究研修情報提供法学検定/既修者試験法科大学院全国統一適性試験法科大学院認証評価事業
Copyright
公益財団法人日弁連法務研究財団  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 E-MAIL:info@jlf.or.jp