（目的） 第１条　 ハンセン病問題に関する検証会議（以下、「検証会議」という。）は、これまでのハンセン病患者に対する隔離政策が、長期間に渡って続けられた原因、それによる人権侵害の実態について、医学的背景、社会的背景、ハンセン病療養所における処置、「らい予防法」などの法令等、多方面から科学的に検証を行い、再発防止の提言を行うなど、今後の疾病対策等に資することを目的として設置する。 （検討会の設置） 第２条　 検証会議が検証活動を行うために必要な調査、検討、報告書の作成等を行うため、同会議の下に検討会を設置する。 （構成） 第３条　 検証会議の委員は次の各号に定める者で構成し、委託先である財団法人日弁連法務研究財団理事長が選任する。 �@ ハンセン病患者・元患者 ２名 �A マスコミ ５名 �B 弁護士 ２名 �C 療養所長 １名 �D 学識経験者 ４名（内２名は検討会委員の互選による推薦） ２ 検討会委員は、委託先である財団法人日弁連法務研究財団理事長が選任し、 委員数は２０名以内とする。 （座長および委員長） 第４条　 検証会議の座長は、第３条第１項により選出された委員から、委託先である財団法人日弁連法務研究財団理事長が選任し、任命する。 ２ 検討会に委員長をおくことができる。委員長は、検討会委員の互選による。 （検証会議の活動） 第５条　 検証会議は、第１条の趣旨に基づき、基本的な検討課題を整理して、検討会にその検討課題を示すとともに、検討会からの報告書等を踏まえ、当該課題について審議した上、報告書を作成する。 ２ 検討会は健勝会議と相互に情報交換に努めるなど連携を図り、必要に応じ、検証会 議に研究状況等を報告するものとする。 （資料開示） 第６条　 厚生労働省は、検証会議が必要とする場合、個人のプライバシー保護等に配慮しつつ、その所管内にある関係資料を原則としてすべて公開する。 （会議の公開） 第７条　 検証会議は原則として公開する。また、検証会議の議事録は毎回作成し、内容を出席者が確認した上、原則公開する。 （事務局） 第８条　 検証会議および検討会の運営事務は、委託先である財団法人日弁連法務研究財団が行う。

(2002.12.02 更新)