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【入手方法】
(当財団会員の方)
『法と実務』→財団入会後に発行された書籍については、無料で一冊送付します。入会以前のものについては、有料となりますので、書店等で購入ください。詳細につきましては、以下の(株)商事法務にお問い合わせください。

『JLF叢書』→会員の方は1割引で購入できます。ご希望の場合は、氏名・会員番号・送付先・部数を明記の上、FAXまたはメールにて当財団事務局までお申し込み下さい。

(当財団会員でない方)
いずれの書籍についても、書店等で購入ください。詳細につきましては、以下の(株)商事法務にお問い合わせください。

※紀要・叢書の詳細についてはこちら→(株)商事法務 http://www.shojihomu.co.jp/

日弁連法務研究財団事務局 
FAX:03-3580-9381 E-MAIL:info@jlf.or.jp



【紀要・叢書等出版一覧】 2009/3/11現在
☆紀要
書籍名 内容 発行日 定価(税別・円)
法と実務 1 地方自治体における外部監査 2000.11.15 2800
少額紛争解決システムへのアクセス・ポイント—少額訴訟制度を中心として—
消費者破産の実態と個人債務者再生手続法
陪審か参審か
法と実務 2 SECのノーアクション・レター制度 2002.4.15 2200
フランス弁護士職の業務と収入に関する現状—法曹人口増加と弁護士職の状況に関する–例—
法と実務 3 弁護士の面接技術に関する研究 2003.5.14 2800
不動産登記制度改革に関する提言
民事訴訟における証人尋問の研究—弁護士調査—
法と実務 4 知的財産権の行使に対する競争政策—各論的検討— 2004.7.15 2900
行政訴訟改革・行政法の将来展望
弁護士会仲裁の国際化
わが国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用
法と実務 5 犯則調査制度の独占禁止法への導入にあたっての課題等 2006.4.15 3200
高等教育機関における司法書士養成の課題と展望
わが国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用のための研修および検定内容の策定
法と実務 6 「法曹の質」の検証方法に関する研究 2007.6.30 1200
法と実務 7 ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式 2008.5.20 3200
家庭ごみ有料化,減量の実効性に関する研究
改正行政事件訴訟法の検証
ドメスティック・バイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成

☆叢書
書籍名 内容(タイトル) 発行日 定価(税別・円)
JLF叢書 1 次世代法曹教育—法科大学院構想をめぐる大学人と実務家の論争— 2000.11.15 7500
JLF叢書 2 法科大学院の入試のあり方—LSATの調査研究をふまえて— 2001.11.12 2800
JLF叢書 3 法科大学院における教育方法 2003.8.20 2600
JLF叢書 4 論点教材 電子商取引の法的課題 2004.1.15 2700
JLF叢書 5 会社法制からみた紛争の解決・回避 2004.7.15 2200
JLF叢書 6 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2004 2004.8.5 3000
JLF叢書 7 日本型ロースクールにおける教育方法 2005.7.7 3800
JLF叢書 8 公法系実務と法曹養成 2006.3.31 3200
JLF叢書 9 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2005 2006.3.31 3000
JLF叢書 10 少年審判制度が変わる—全件付添人制度の実証的研究— 2006.12.16 4400
JLF叢書 11 地域社会とリーガル・ネットワーク—その可能性と現在— 2006.12.20 3200
JLF叢書 12 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2006 2007.3.25 3200
JLF叢書 13 2006年民事訴訟利用者調査 2007.10.31 5800
JLF叢書 14 「法曹の質」の検証—弁護士に求められるもの— 2008.7.20 3800
JLF叢書 15 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2007 2008.12.22 3000
JLF叢書 16 法科大学院統—適性試験テクニカル・レポート2008 2010.3.31 3000
JLF叢書(番号無し) サーベンス・オクスレー法概説 エンロン事件から日本は何を学ぶのか 2006.12.15 3400

☆その他
発行者 書籍名・内容(タイトル) 発行日 定価(税別・円)
名古屋大学出版会 法曹の倫理 2005.9.20 3800
別冊(商事法務より出版) わが国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用 2003.11.15 1800
法律事務所のコンピュータ・セキュリティ
日本加除出版 子どもの福祉と共同親権—別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究— 2007.11.7 3000

☆認証評価事業
発行者 書籍名 発行日 定価(税別・円)
日弁連法務研究財団編 法科大学院教育の理念と実践—2006年度下期JLF認証評価報告— 2007.5.30 4500

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