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研究
ハンセン病事業検証調査事業
TOPICS

現在の法化社会に寄与するため、次のテーマで研究を行っています。新たな研究テーマについては随時検討し、また、２００１年度より、研究テーマの公募も始めました。研究成果は、紀要『法と実務』または『ＪＬＦ叢書』等として出版・公表されています。
　【研究テーマ募集】 　　当財団は、広く一般に以下の研究テーマを募集しています。
　　採用された場合は原則として１年間、研究費50万円を上限として「財団研究」を立ち上げ、応募者に主任として研究を行っていただきます。
　　また、既存の研究に対する助成も行っておりますので、積極的にご応募ください。
　　なお、研究員には原則として当財団に入会していただきます。
　　詳しくは、事務局（TEL:03-3500-3656）までお問い合わせください。

　＜募集テーマ＞
　(1)　法令又は法制度の制定・改廃に関する研究及び法創造を目的とする研究
　(2)　法令又は法制度及び法慣習ならびに法実務の運用の実態・改善に関する研究
　(3)　法曹養成制度に関する研究
　(4)　弁護士業務ないし業態の実態及び制度・運用の改善に関する研究
【日弁連法務研究財団　研究事業一覧】
id 研究
番号 		テーマ 研究主任 研究始期 研究終期
（含予定）
242 83 全国的な調査による多重債務者の実態の研究 手塚宣夫 2009年 09月 01日 2010年 08月 31日
241 82 法学教育に利用可能な実践的ディベートシステムの開発および複数大学間合同ゼミへの適用 吉田広志 2009年 09月 01日 2010年 08月 31日
229 81 情報共有システムの構築 望月宣武 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
228 80 法科大学院における法曹倫理教育の標準化 森際康友 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
227 79 模擬交渉を中核とする実践的法教育の研究 野村美明 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
226 78 保釈保証保険制度研究 竹之内明 2009年 04月 01日 2010年 03月 31日
225 77 裁判員裁判における法廷弁護技術と研修プログラムの研究 高野隆 2009年 04月 01日 2011年 03月 31日
224 76 ドメスティック・バイオレンス問題に対する行政・司法の対策・比較法研究 町村泰貴 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
223 75 法廷通訳研修・試験制度研究 長尾ひろみ 2009年 04月 01日 2010年 03月 31日
222 74 民法（債権法）改正にかかる研修の実施 ※2012年度開始 青木耕一 2012年 04月 01日 2013年 03月 31日
221 73 民事訴訟利用者調査研究（2011年度） ※2010年度開始 菅原郁夫 2010年 04月 01日 2013年 03月 31日
202 72 科学者証人出廷の障害事由の研究 中村多美子 2009年 04月 01日 2009年 03月 31日
201 71 2006年に設置された国連人権理事会、及び関連する国連等の国際人権保障メカニズムの研究 伊藤和子 2009年 03月 01日 2010年 02月 28日
181 70 わが国における敵対的買収と適法な買収防衛策〜アメリカ・デラウェア州判例法からの比較法的考察〜 山田剛志 2008年 06月 01日 2009年 05月 31日
162 69 模擬交渉を利用した法教育の研究―映像教材の開発に向けて― 野村美明 2008年 10月 01日 2011年 09月 30日
161 68 法廷通訳の現状と将来〜裁判と法廷通訳の技術と能力の向上のために〜 長尾ひろみ 2008年 09月 01日 2009年 08月 31日
141 67 欧州における取調べ録画録音制度に関する調査研究 指宿信 2008年 05月 01日 2010年 04月 30日
122 66 地方行政において期待される法曹の役割に関する研究 大杉覚 2008年 04月 01日 2010年 03月 31日
121 65 ＜研究助成＞時効法の改正に向けて―２１世紀の日本社会における法のあり方を模索して― 金山直樹 2008年 02月 01日 2008年 12月 31日
102 64 法律家のための情報共有システムに関する研究 矢吹徹雄 2008年 02月 01日 2009年 01月 31日
101 63 会社法に基づく内部統制システムの構築状況の把握とよりよいものにするための弁護士の関与の仕方・企業への提言 上村達男 2007年 06月 01日 2008年 05月 31日
82 62 オーストラリアにおける取調べ録画制度に関する実務動向について 指宿信 2007年 11月 01日 2008年 10月 31日
81 61 弁護士自治の研究 矢吹公敏 2007年 11月 01日 2009年 10月 30日
66 60 外国人・難民リーガルセンターの構築に関する調査・研究 鈴木雅子 2007年 10月 01日 2009年 09月 30日
65 59 日本と中国における消費者民事紛争処理の比較研究 町村泰貴 2007年 10月 01日 2008年 09月 30日
64 58 「法曹の質」の検証 太田勝造 2007年 04月 01日 2009年 06月 30日
63 57 継続的法曹倫理教育の開発 後藤昭 2007年 08月 01日 2009年 07月 31日
62 56 法律家と市民の異なる殺意の認識の検証に関する研究 大河原眞美 2007年 08月 01日 2010年 03月 31日
61 55 公共調達活動における競争性と品質確保の両立に関する総合的研究―あるべき入札制度の設計を目指した政策提言― 林秀弥 2007年 03月 01日 2008年 02月 29日
56 54 弁護士の質の検証方法に関する研究 太田勝造 2006年 11月 01日 2007年 02月 28日
55 53 「マインドとスキル」に関する意見と弁護士類型との相関分析 宮澤節生 2006年 10月 01日 2010年 03月 31日
54 52 アメリカにおける国際人権ＮＧＯの活動及びロースクールにおける国際人権活動の研究 伊藤和子 2006年 03月 01日 2007年 02月 28日
53 51 条例の実効性に関する検証及びその向上方策 大杉覚 2006年 04月 01日 2009年 11月 30日
52 50 刑事弁護のための相談技法の研究 加藤克佳 2007年 02月 01日 2008年 01月 31日
51 49 オンライン訴訟手続およびe-Filingの研究 町村泰貴 2005年 11月 01日 2009年 03月 31日
50 48 民事訴訟利用者調査の継続的実施 菅原郁夫 2005年 10月 01日 2007年 03月 31日
49 47 改正行政事件訴訟法の検証に関する研究 高橋滋 2005年 10月 01日 2007年 03月 31日
48 46 企業の内部統制システム認証制度研究会 酒巻俊雄 2005年 09月 01日 2006年 08月 31日
47 45 犯則調査制度の独占禁止法への導入に当たっての課題に関する研究 鈴木恭蔵 2004年 12月 01日 2005年 11月 30日
46 44 離婚後の子どもの親権及び監護に関する実態調査及び研究 後藤富士子 2005年 01月 01日 2008年 03月 31日
45 43 離婚後の子どもの親権及び監護に関する法制度の比較法的研究 遠山信一郎 2005年 01月 01日 2009年 03月 31日
44 42 交渉教育の方法と映像音声教材の研究開発 野村美明 2004年 10月 01日 2008年 03月 31日
43 41 ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式について 古田利雄 2004年 04月 01日 2005年 03月 31日
42 40 精神障害者のための人権保障のための法制度と付添人等の活動に関する国際比較研究 池原毅和 2004年 04月 01日 2005年 04月 30日
41 39 教育機関における法律専門秘書（パラリーガル）の教育と養成 鬼追明夫 2007年 04月 01日 2007年 01月 01日
40 38 独占禁止法による企業集中規制の実務的検討 江口公典 2003年 04月 01日 2005年 12月 31日
39 37 我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用のための研修及び検定内容策定について 森本敦司 2003年 01月 01日 2005年 12月 31日
37 35 第三者評価機関に関する研究 小山稔 2002年 04月 01日 2003年 03月 31日
36 34 ロースクールの教授方法に関する研究 田中晴雄 2002年 04月 01日 2003年 12月 31日
35 33 事業者の秘密の保護と裁判における情報開示の必要性の調和 長岡寿一 2003年 01月 01日 2004年 12月 31日
34 32 ドメスティックバイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成 井上匡子 2003年 01月 01日 2004年 12月 31日
33 31 インターネット・セキュリティの研究 町村泰貴 2002年 07月 01日
32 30 ハンセン病問題に関する事実検証調査 金平輝子 2002年 09月 01日 2005年 03月 31日
31 29 電子化時代の商取引の決済 小塚荘一郎 2002年 04月 01日 2004年 03月 31日
30 28 紛争管理 原後山治 2002年 01月 01日 2003年 12月 31日
29 27 少年身柄事件全件付添人制度（当番付添人制度）の実証的研究 大谷辰雄 2002年 02月 01日 2005年 03月 31日
28 26 法曹倫理教育の理念と方法 森際康友 2001年 08月 01日 2003年 07月 31日
27 25 弁護士任官および法曹一元制の研究 濱野亮 2001年 12月 01日 2003年 09月 30日
26 24 高等教育機関における司法書士養成の課題と展望 森本敦司 2001年 08月 01日 2004年 11月 15日
25 23 実践的交渉教育普及のための戦略研究 野村美明 2001年 10月 01日 2004年 03月 31日
24 22 行政訴訟改革・行政法の将来展望 小早川光郎 2001年 06月 01日 2003年 05月 31日
23 21 我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用について 書籍1 書籍2 森本敦司 2000年 11月 01日 2002年 12月 31日
22 20-2 LSATに関する調査研究（第二次） 山本昌平 2001年 05月 01日 2003年 03月 31日
21 20-1 LSATに関する調査研究（第一次） 植村栄治 2000年 12月 01日 2001年 04月 30日
20 19 フランス弁護士に関する調査研究 山本和彦 2000年 10月 01日 2001年 06月 30日
19 18 電子商取引の国際的側面に関する総合研究 久保田隆 2000年 12月 01日 2002年 03月 31日
18 17 弁護士会仲裁の国際化：包括的紛争処理システムの構築 佐藤安信 2000年 10月 01日 2002年 09月 30日
17 16 地域におけるリーガル・ネットワークの構築へ向けた理論的・実践的研究 守谷明 2000年 06月 01日 2004年 03月 18日
16 15 標識法における混同概念 井上由里子 2000年 06月 01日 2001年 05月 31日
15 14 知的財産権と競争法・国際比較 小塚荘一郎 2000年 07月 01日 2002年 03月 31日
14 13 会社法制からみた紛争解決・回避について 丸山秀平 2000年 04月 01日 2002年 03月 31日
13 12 人格権侵害の救済に関する総合的研究 藤岡康宏 2000年 04月 01日 2005年 03月 31日
12 11 21世紀における日本の民事訴訟のあり方について 塩谷國昭 1999年 01月 01日 2001年 02月 16日
11 10 国連刑事司法活動の研究 北村泰三 1999年 04月 01日 2001年 03月 31日
10 9 カルパ制度の研究 椛島裕之 1999年 03月 01日 2000年 02月 28日
9 8 21世紀の刑事制裁 井田良 1999年 01月 01日 2001年 03月 03日
8 7 求刑と量刑に関する研究 伊達健太郎 1998年 11月 01日 2000年 03月 24日
7 6 消費者破産の実態 長谷部由起子 1998年 09月 30日 2000年 09月 30日
6 5-2 弁護士の専門技術に関する総合的研究（証人尋問） 高橋宏志 1999年 04月 01日 2002年 08月 31日
5 5-1 弁護士の専門技術に関する総合的研究（依頼者面接） 柏木昇 1999年 01月 01日 2002年 08月 31日
4 4 少額紛争解決システムの研究 濱野亮 1998年 09月 10日 2000年 06月 30日
3 3 不動産登記制度改革に関する提言 加賀山茂 1998年 10月 01日 2002年 08月 31日
2 2 地方自治体における外部監査 小幡純子 1998年 11月 10日 2000年 03月 31日
1 1 アメリカにおけるノーアクション・レター制度について 常岡孝好 1998年 11月 01日 2001年 03月 31日

【支部研究】
大阪
支部		 サーベンス・オクスレー法に関する研究 石田眞得 2003年 05月 01日 2006年 12月 15日

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