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| １．法律実務研修事業 | |
日弁連法務研究財団は、法律実務関係者に対する継続的な法律実務研修を行っています。弁護士、裁判官、検察官、学者（研究者）、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士や企業の法務担当者など法律実務家に参加を呼びかけ、研修テーマによっては異なる分野の法律専門職が協力し合って研修を行います。 |
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| （１）法務研修では、主として法律実務家が、一般の法律業務の処理に必要とする知識の習得を目的とし、実践的なテーマについての研修等を行います。また、弁護士連合会や他の団体との共催による研修や講師の派遣なども行っており、全国１０カ所をＩＴで結んだ多元的な研修も実施しました。 |
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| 【これまでに実施された法務研修のテーマ】 | |
| ・法化社会と法律家の役割（全国８カ所） ・コーポレートガバナンスと法律実務（全国８カ所） ・多様化する法律実務（全国８カ所） ・改正民事訴訟法下での紛争処理業務 ・専門家責任（弁護士・司法書士・弁理士・税理士） ・消費者破産の実態と個人債務者再生手続法 ・民事実務をめぐる近時の諸問題 ・不正競争防止法および著作権法をめぐる諸問題（高崎） ・独占禁止法および倒産法をめぐる諸問題（新潟） ・民事交互尋問技術・刑事尋問技術（全国１０カ所） ・新しい担保執行法について（千葉） ・マンション建替えをめぐって（横浜） ・商法大改正と裁判例の動向（全国） ・行政事件訴訟の魅力と最近の動き／資金調達法理最前線（水戸） |
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| （２）専門家養成研修では、特定の法律分野についてこれから専門的に勉強していこうとする方や、既に専門分野の業務に携わっており、更に専門性を深めていこうとする方を対象としています。受講者が基礎から中級程度までの知識や実務ノウハウを修得できることを目的として、事前にテキストを配布し、事例等の研究をして出席いただき、少人数による討論形式での研修も実施しています。 |
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| 【これまでに実施された専門家養成研修のテーマ】 | |
| ・不正競争防止法の実務 ・独占禁止法の実務 ・著作権の実務 ・行政訴訟・税務訴訟の実務 ・労働法の実務 ・企業再編の理論と実務 ・企業における法令遵守体制の考え方の実践方法 ・知的財産法の実施に関する特別研修 |
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| （３）その他、簡裁代理権附与に伴う司法書士の特別研修や、改正弁護士法５条に基づく研修、さらにＡＤＲ代理権附与にあたっての社会保険労務士や土地家屋調査士の能力担保のための特別研修の企画や教材作成を行うとともに、その教え方の研究も行っています。 |
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