日弁連法務研究財団 サイトマップ サイトマップ 個人情報保護法 お問い合わせ
日弁連法務研究財団について 研究 研修 情報提供 法学検定/既修者試験 法科大学院全国統一適性試験 法科大学院認証評価事業
研修

シンポジウム「データ戦略の課題と未来」

第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会共催

【資料を掲載しました】

 日弁連法務研究財団と第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会は、2015年よりIT技術と法律の関係する分野についてのシンポジウムを開催しています。このシンポジウムは、弁護士などの法律実務家と企業等の法務部員等を対象に、最新の知識を提供しようというものです。
 データを活用する際には、法令等のルールや、自社の契約等に基づく利用制限等の把握も重要です。金融庁も強調しているように、事業戦略と、コンプライアンス戦略等は、表裏一体です。また、グループ会社横断、部門横断での取組みが重要となり、海外法等も重要となります。欧米のトップ企業では、1000人近くの社内弁護士を抱え、法務・コンプライアンスだけでなく、事業戦略、営業、システム等の分野でも、法務的な知見を活用して、一体の事業戦略を推進していると聞きます。
 第一東京弁護士会・総合法律研究所・IT法研究部会では、様々な専門家の方にヒアリングする等して、「データ戦略と法律」について研究してきました(『データ戦略と法律』(日経BP社、2018)参照)。今回は、テーマを広げ、法務分野以外の分野も含め、最先端で活躍なさる専門家の方々をお招きし、「データ戦略の課題と未来」について、探求いたします。 本シンポジウムに多くの皆様に参加いただけますよう、御案内いたします。

日 時 2019年11月27日(水)13:30〜17:00
場 所 弁護士会館2階クレオBC
アクセス http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
内容(予定)
  • (1)「データ戦略と法務・コンプライアンス戦略の一体性の確保」
    中崎 隆(中崎・佐藤法律事務所代表弁護士/第一東京弁護士会IT法研究部会会員)
  • (2)「戦略的なデータの利活用:最新トレンドと課題」
    工藤卓哉(アクセンチュアデジタル Chief Innovation Officer,ARISE analytics 取締役 Chief Science Officer(CSO))
  • (3)「データ戦略と仕組み作り」
    別所直哉(京都情報大学院大学教授)
  • (4)「データ戦略のためのITシステム−IoTとはデータ戦略である−」
    松本 泰(セコム株式会社IS研究所マネージャー)
  • (5)「データ戦略と法務における取組み」
    舟山 聡(日本マイクロソフト政策渉外・法務本部 副本部長/弁護士)
  • (6) パネルディスカッション
参加費 無料(弁護士に限らずどなたでも参加いただけます。)
申込み方法 参加ご希望の方は,以下の申込フォーム(ウェブ)又は申込用紙(FAX 03-3580-9381)にてお申し込みください。
Webによる申込み
https://forms.gle/mH8bE25sKthDqNsm8<
FAXによる申込み
申込用紙
シンポジウムの資料について
※ 本シンポジウムの資料は,会場でプリントアウトを配布しません。以下の資料をダウンロードの上、ご持参ください。
資料

ページトップへ戻る
当財団の概要研究研修情報提供法学検定/既修者試験法科大学院全国統一適性試験法科大学院認証評価事業
Copyright
公益財団法人日弁連法務研究財団  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 E-MAIL:info@jlf.or.jp