日弁連法務研究財団 サイトマップ サイトマップ 個人情報保護法 お問い合わせ
日弁連法務研究財団について 研究 研修 情報提供 法学検定/既修者試験 法科大学院全国統一適性試験 法科大学院認証評価事業
研修

【延期のお知らせ】
新型コロナウイルスの影響拡大に伴い,予定されていた以下の研修会は,延期いたします。
開催日が決定次第、改めてご案内いたします。

知的財産セミナー「特許訴訟における損害論(概論)」

公益財団法人日弁連法務研究財団主催
中部弁護士会連合会・愛知県弁護士会共催

 日本の特許訴訟においては,ご承知のとおり,まず侵害の有無を審理し,その後に損害額を審理する2段階審理方式が採用されています。そして,損害論においては,特許法102条による損害額の算定が中心的な争点となります。  特許法102条は,平成10年改正により,より現実的な損害額が算定されるようになった一方で,複雑な規定ぶりから,その解釈が重要となってきています。また,令和元年改正により,より事案に即した損害額が算定できるように改正がなされたことにより,解釈における新たな論点が生じるかも重要となってきます。
 このような背景から,現在の特許訴訟における損害論,特に特許法102条の解釈について理解を深めることは非常に有意義であるといえます。
 そこで,今回は,知的財産高等裁判所長であられます部眞規子氏を講師としてお招きし,現在の特許訴訟における損害論,特に特許法102条の解釈について,実務を踏まえ,ご講演いただきます。
 多くの皆様に参加いただきたく,ご案内いたします。

日 時 2020年3月27日(金)14:00〜17:00
場 所 愛知県弁護士会館5階ホール
〒460-0001 名古屋市中区三の丸1−4−2
アクセス https://www.aiben.jp/access/

※同内容の研修会を3月7日(土)に東京でも開催する予定です。
プログラム(予定)
  • 第1部 基調講演
    演題(仮)「特許訴訟における損害論(概論)」
    講師 部眞規子 氏(知的財産高等裁判所長)
  • 第2部 パネルディスカッション
        令和元年改正を踏まえた特許法102条の論点を検討します。
受講料 1,000円
事前にお振り込みくださいますようお願いいたします。(振込口座は申込用紙に記載しています。)
ただし,当財団会員・司法修習生・新規登録弁護士・法科大学院生の方は無料
申込み 参加ご希望の方は,下記申込書にご記入の上,日弁連法務研究財団宛てFAX(03-3580-9381)にて,3月13日(金)までにお申し込みください。

申込用紙


ページトップへ戻る
当財団の概要研究研修情報提供法学検定/既修者試験法科大学院全国統一適性試験法科大学院認証評価事業
Copyright
公益財団法人日弁連法務研究財団  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 E-MAIL:info@jlf.or.jp