２０１０年３月
日弁連法務研究財団

１. はじめに

　日弁連法務研究財団では、２００７年度（平成１９年度）に学校教育法第１０９条第３項に基づき行った認証評価の際、一部の分野について再評価を要請した大東文化大学大学院法務研究科、久留米大学大学院法務研究科及び獨協大学大学院法務研究科について、再評価を行いました。
　その再評価結果（再評価報告書）をここに公表します。

２. 今期に再評価を実施した法科大学院及びその評価結果

　当財団では、今期（２００９年度）、大東文化大学大学院法務研究科（第５分野）、久留米大学大学院法務研究科（第９分野）及び獨協大学大学院法務研究科（第３分野）の再評価を実施しました。

• 大東文化大学大学院法務研究科（以下、大東文化大学法科大学院という）
        大東文化大学大学院法務研究科：再評価報告書（第５分野）
• 久留米大学大学院法務研究科（以下、久留米大学法科大学院という）
        久留米大学大学院法務研究科：再評価報告書（第９分野）
• 獨協大学大学院法務研究科（以下、獨協大学法科大学院という）
        獨協大学大学院法務研究科：再評価報告書（第３分野）

　その結果、大東文化大学法科大学院、久留米大学法科大学院及び獨協大学法科大学院については、それぞれ２００７年度の認証評価において再評価を要請した分野につき、法科大学院評価基準に適合していると判断しました。

３. 全体スケジュール及び現地調査スケジュールの概要

　２００９年度実施の法科大学院再評価におけるスケジュールの概要です。

• （１） 大東文化大学法科大学院，久留米大学法科大学院，獨協大学法科大学院の再評価の全体スケジュール
• （２） 大東文化大学法科大学院：現地調査スケジュールの概要
• （３） 久留米大学法科大学院：現地調査スケジュールの概要
• （４） 獨協大学法科大学院：現地調査スケジュールの概要

４. 評価の実施体制

　評価の実施体制についてはこちらをご覧下さい。