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法科大学院評価基準ほか認証評価事業に関する基本規定
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認証評価結果

日弁連法務研究財団の実施する法科大学院の認証評価について

1. 当財団の法科大学院認証評価の特徴

 当財団の法科大学院認証評価は、@司法のエンドユーザーの声を反映させる、A法律実務家を養成するという視点からの評価を行う、B法科大学院の自己改革による自発的な発展を支援する、C法科大学院との対話を重視する、D評価過程における無駄を廃して実質を重視する、E法曹養成教育について研究を行い、これに裏打ちされた評価及び支援を実施する、の6点を特徴としています。
 当財団が定める法科大学院評価基準では、全9分野47項目の評価基準について評価を行いますが、評価基準によっては、単なる合否判定だけではなく、A+、A、B、C、Dの5段階による多段階評価を実施します。それによって、法科大学院における自己改革に向けたモチベーションが向上することを願うとともに、法科大学院の現状をわかりやすい形で社会に発信することをめざしています。

2. 評価報告書の構成

評価結果である評価報告書の構成は次のとおりです。

1)「第1 認証評価結果」
評価対象法科大学院の教育研究活動の状況が当財団の法科大学院評価基準に適合しているか否かを認定(適格認定)した結果です。
2)「第2 分野別評価(認証評価結果の概要)」
法科大学院評価基準の全9分野について、各分野毎に総合した結果です。
3)「第3 評価基準項目毎の評価」
法科大学院評価基準の全47項目について、個々に判定した結果です。記載内容は@〜Bのとおりです。
  • @「1 当該法科大学院の現状」
      評価対象法科大学院より提出された自己点検・評価報告書他の資料を精査、分析し、さらに現地調査において、評価チームが見分、収集した情報をもとに、当財団において認定した法科大学院の現状を記載しています。
  • A「2 当財団の評価」
      @で認定した法科大学院の現状についての当財団の評価内容です。
  • B「3 多段階評価(合否判定)」
      「2 当財団の評価」について、法科大学院評価基準において定める判定基準に従って行った多段階評価もしくは合否判定の結果です。基本的な判定基準は以下のとおりですが、個々の評価基準毎の判定の目安は法科大学院評価基準の解説に記載しています。
    i 多段階評価の場合
    A+:卓越している
    A :非常によく実施できている
    B :よく実施できている
    C :実施できている(最低限必要な水準に到達している)
    D :実施できていない(最低限必要な水準に達していない)
    ii 合否判定の場合
    適合 :当該基準に適合している。
    不適合:当該基準に適合していない。
  
なお、個々の評価基準については、下記のとおり分類されています。評価基準毎の分類については、法科大学院評価基準に◎●○の記号で明示しています。
法令由来基準:設置基準等の法令に由来する評価基準
追加基準A :法令由来基準以外で重要な評価基準
追加基準B :法令由来基準及び追加基準A以外で充足すべき評価基準
  
個々の評価基準の評価を踏まえつつ,すべての評価基準の評価を総合考慮して,「適格」,「不適格」と判定します。◎及び●基準については,1つでも満たさない場合は,原則として不適格と判定されますが,不適合の程度(逸脱の度合い),期間,早期改善の蓋然性,その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮し,法曹養成教育機関として重大な欠陥があるとまでは認められないときは,適格と判定されることもあります。
また,○基準については,満たさないものがあっても,それだけでは直ちに不適格と判定されませんが,不適合の程度(逸脱の度合い),期間,早期改善の蓋然性,その他の関連する評価基準の評価結果などを総合考慮し,法曹養成教育機関として重大な欠陥があると認められるときは,不適格と判定されることもあります。

3. 評価の実施体制[法科大学院認証評価事業基本規則参照

1)評価委員会
 当財団の認証評価の中核的機関であり、認証評価結果である評価報告書を決定します。委員は、法科大学院の専任教員、裁判官・検察官・弁護士の法曹関係者及び財界・マスコミ・労働組合・消費者団体出身の一般有識者により構成されています。
2)評価チーム
 評価対象法科大学院毎に編成され、評価委員会における重要な審議材料となる評価チーム報告書を作成します。
評価チームは、当財団の評価員名簿に登録された約200名の評価員の中から、研究者・実務家のバランス、専門分野のバランス等を考慮の上選任します。その任務としては、法科大学院より提出された自己点検・評価報告書他の資料の精査、分析を行い、3日間にわたる現地調査を行った上で、評価チーム報告書を作成し、評価委員会に提出します。
3)異議審査委員会
 評価対象法科大学院において評価結果(評価報告書)に対し異議がある場合は、異議申立をすることができます。書面により提出された異議申立については、異議審査委員会において審議の上、異議審査書を作成し、認証評価会議に提出します。
4)認証評価会議
 当財団の認証評価事業における最高意思決定機関です。
 認証評価会議は、異議審査委員会から提出された異議審査書をふまえて、異議申立の当否を判断します。異議を不相当とした場合は、異議申立を却下し、評価報告書は確定します。また、異議を相当とした場合は、認証評価会議で評価報告書を修正するか、評価委員会に再評価を命じるかのいずれかの手続により評価報告書が修正され、あらためて修正評価報告書として決定の上、公表します。

4. 評価の方法[法科大学院認証評価手続規則参照]

1)自己点検・評価報告書他資料の精査・分析
 評価対象法科大学院は、当財団の法科大学院評価基準の全項目について、当財団所定の記載形式に従い、各評価基準毎に「現状」、「点検・評価」、「自己評定」、「改善計画」を記述した自己点検・評価報告書を作成し、提出します。また、自己点検・評価報告書に記載された事実を裏付ける資料があれば補足資料として提出します。さらに、これらの資料以外にも基礎資料として「法科大学院に準備いただく資料の一覧」記載の資料を提出(提出できない場合は閲覧)します。
2)学生及び教員へのアンケート調査
 現地調査前に全学生及び教員に対しアンケートを実施します。その回答は大学側を通すことなく直接当財団に寄せられます。集計結果は、評価チームにおける検討資料とします。
3)評価チームによる事前検討会
 現地調査前に、自己点検・評価報告書およびアンケート調査結果その他の提出資料を参照しながら、評価項目ごとに現状の問題点を検討し、現地調査で確認すべき事項を抽出します。
ここでの検討をふまえ、追加提出資料、事前質問事項等をとりまとめた書面を評価対象法科大学院に提出し、指定の期日までに回答を求めます。
4)評価チームによる直前検討会
 現地調査の前日に、あらかじめ分担した評価チーム報告書のドラフト(第1稿)を各評価員が持ち寄り、検討しながら、現地調査における調査のポイントや各評価員の役割分担、スケジュールの最終的な確認などを行います。
5)評価チームによる現地調査
 現地調査は3日間にわたり実施します。現地調査では、教員、学生、修了生との意見交換、授業見学、資料の閲覧、施設見学等を行います。
6)評価チームによる事後検討会(評価チーム報告書の作成)
 現地調査で収集した情報をもとに、さらに評価チーム報告書のドラフト(第2稿)を持ち寄り、評価チームにおける最終的な討議を行います。ここで検討した点をふまえ、各評価員は設定した期日までにドラフト(最終稿)を提出します。その後、主査により全ての最終稿を調整の上、評価チーム報告書として確定し、評価委員会に提出します。
7)評価報告書原案の作成(評価委員会)
 評価委員会に先立ち、当該評価チームの主査を含めた若干名の評価委員により、評価委員会分科会を構成し、評価チーム報告書等の資料をもとに評価報告書原案の素案を作成します。評価委員会ではその素案をもとに検討を行い、評価報告書原案を作成します。なお、評価報告書原案においては、評価対象法科大学院に対する「改善提案・助言・参考意見その他コメント」も記載します。
8)評価報告書原案に対する求意見手続 [法科大学院認証評価手続規則第4条参照]
 評価委員会において作成した評価報告書原案を、評価対象法科大学院に提示し、意見を求めます。法科大学院は、意見があれば、受領後30日以内に評価委員会に提出します。
 評価対象法科大学院から意見が提出された場合、必要があれば、再度、評価委員会分科会において対応を検討し、意見に対する回答書及び評価報告書の素案を作成します。
9)評価報告書の決定(評価委員会)
 評価対象法科大学院から提出された意見を検討の上、その意見に対する回答書を作成し、さらに評価報告書を決定します。
10)評価報告書の通知、報告及び公表 [法科大学院認証評価手続規則第5条参照]
 決定した評価報告書は、評価対象法科大学院に通知し、文部科学大臣に報告し、さらにWebサイトにて公表します。なお、評価の結果、当財団の法科大学院評価基準に適合していると認定した場合は、評価対象法科大学院に認定証を交付します。
11)異議申立手続 [法科大学院認証評価手続規則第6条〜第11条参照]
評価対象法科大学院は、評価報告書の受領後30日以内に、異議の申立をすることができます。詳細は法科大学院認証評価手続規則をご参照下さい。

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