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入会のご案内

1 日弁連法務研究財団に入会するには

 当財団は、会員に関する規則において、「財団の目的,事業に賛同する者は、理事長の承認を得て会員となることができる。」(第2条第1項)と定めております。
 入会を希望される場合には、下記の入会金をご送金の上、振込伝票控のコピーともに、入会申込書を当財団事務局まで郵送してください。

  入会金 年会費
個人 1万円 1万円
法人 10万円 1口5万円

 また,事業年度の下半期(10月1日から3月31日)に入会される場合,入会金は上記の通りですが,その年度の年会費は上記の半額となります。


2 日弁連法務研究財団入会のメリット

  1. 研修を割引料金で受けられます。
      A 法務研修(一般的法律実務研修,1日講義方式)
     これまで「法化社会と法律家の役割」「コーポレートガバナンスと法律」「多様化する法律実務」「改正民事訴訟法下での紛争処理業務」「専門家責任」「消費者破産の実態と個人債務者再生手続法」を実施しました。
      B 専門家養成研修(2日間,講義+ゼミ方式)
     これまで「不正競争防止法の実務」「独占禁止法の実務」「著作権法の実務」を実施しました。
  2. 研究活動に参加できます。
     財団は会員から研究テーマを募集し,審査の上採用された場合,グループを編成して研究していただきます。この場合,原則として,1研究50万円を拠出します。成果は紀要「法と実務」に掲載します。
  3. 実務に役立つ情報を入手できます。
      A 財団が選定した実務に役立つ最新判例「法務速報」を毎月メーリングリストを通じて入手できます。(無料)
      B 財団の機関誌「JLFニュース」にも実務に役立つ情報が掲載されています。(無料)
  4. 紀要「法と実務」も無料で配布されます。「法と実務」には,「財団研究」の成果が掲載されます。
      これまでの財団研究のテーマは次のとおりです。

    【日弁連法務研究財団 研究事業一覧】


申し込み
入会申し込み書(PDF) 一般用 弁護士用 法人用
退会したい方(PDF) 退会届    


お問い合わせ先 | 法務研究財団事務局まで 電話03(3500)3656


(2010.11.9 更新)


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