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個人情報等保護方針

 

(公財)日弁連法務研究財団(以下「財団」とする。)は、保有する個人情報等(以下、個人番号の内容を含む個人情報を「特定個人情報」といい、特定個人情報以外の個人情報を単に「個人情報」といい、特定個人情報等と個人情報を総称して「個人情報等」といいます。)を保護するため、個人情報等保護方針を定め、細心の注意を払い、個人情報等の保護に努めます。

 当財団は、法令その他の規範の定めるところに従い、以下のとおり個人情報等を適切に取扱い、全ての役員、委員会委員等、事務局長、事務局次長、事務局員及び事務局職員並びに認証評価評価員その他の財団の委嘱を受けて財団が保有する個人情報等を利用する個人又は法人にこの旨周知・徹底を図ります。

1. 個人情報の適切な収集、利用、提供、委託
(1) 個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を収集させていただきます。
(2) 収集した個人データは、以下のそれぞれの場合を除き、第三者に提供または開示することはありません。
 ・法令等の規定に従い、提供または開示する場合
 ・ご本人にご同意いただいた場合
 ・人の生命・身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
(3) 業務を円滑に進めるために、収集した個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で、当該業務遂行のため必要な範囲内で提供することとします。

2. 特定個人情報の適切な収集、利用、提供、委託、保管
(1) 当財団は、原則として、当財団の評議員、役員及び財団が報酬等を支払う弁護士、外部有識者等の特定個人情報を取り扱います。
(2) 特定個人情報の収集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。)第20条に定める場合に限って行い、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。
(3) 収集した特定個人情報は、番号法第9条第3項及び第5項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。
(4) 収集した特定個人情報は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
(5) 特定個人情報を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先(再委託先を含みます。)への適切な監督を行います。
(6) 特定個人情報は、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します。
(7) 上記のほか、財団における特定個人情報の取扱いは、番号法及び個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)並びに特定個人情報保護委員会の関係するガイドラインの定めるところに従います。

3. 個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防及び是正するため、合理的な範囲内で安全対策に努めます。
 特定個人情報の安全管理措置については、別途規則を設けて安全管理措置を施します。

4. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

5. 個人情報等の取扱いに関する環境の変化について、情報を収集するよう務めます。また、環境の変化に対応するため、必要に応じて本方針につき、変更、修正、または追加を行うなど、改善をするよう努めます。

6. 当財団が本個人情報等保護方針を遵守していないと思われる場合、及びご本人の個人情報等の開示、訂正、追加または削除などを希望される場合には、財団事務局までお問い合わせ下さい。合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。

7. 当財団は、個人情報等の取扱に関する苦情に対し、適切に対応します。

※本方針の適用範囲は、当財団内及び当財団内ウェブサイト内とします。当ウェブサイトからリンクの貼られている他のウェブサイトの個人情報等の保護についての責任は負いかねますので、それぞれのウェブサイトの個人情報等保護方針をご確認下さい。

※個人情報等の開示、訂正、追加又は削除、利用停止等を希望される場合や、
当財団における個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情は、こちら
 〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
 (公財)日弁連法務研究財団事務局 行
 FAX 03-3580-9381
 E-mail info@jlf.or.jp

2005年5月
2015年10月改訂


(公財)日弁連法務研究財団が保有している個人情報データベースの利用目的

■財団の事業
(1) 法及び司法制度の研究及びその助成
(2) 法律実務に携わる者のための各種の研修
(3) 法情報の収集と提供
(4) 法学教育及び法曹養成に関する事業
(5) 第1号、第3号及び第4号の事業に関連する出版事業
(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

財団では、上記事業を行うために、個人情報を収集し、下記のような目的で利用いたします。いずれの場合でも、財団の個人情報等保護方針に則り、取扱には細心の注意を払っています。

■個人情報の利用目的
(1) 研修・シンポジウムのお申し込みの確認や資料などをお届けするため
(2) 会誌・書籍などのご購入の確認やこれらをお届けをするため
(3) 電子メール配信サービスのお申し込みの確認やメールを配信するため
(4) 各種会員制サービスへの登録の確認やサービスを提供するため
(5) 財団会費・サービスのご請求、お支払いとその確認をするため
(6) 定期刊行物などのご案内をお届けするため
(7) ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため
(8) 財団事業の提供・改良や、新たな事業を開発するためめ

 個人情報のうち、市町村などの名称および郵便番号、金融機関の名称など、サービス・出版物のお届けやご請求を行う上で必要な情報に変更があった場合には、財団が登録情報を変更させていただく場合もあります。
 収集した個人情報は、財団が管理するその他の情報と関連付けられることがあります。例えば、財団会員の方のご登録住所について、日本弁護士連合会が公開している会員名簿の情報に基づき、最新の情報に更新することなどが挙げられます。

■財団の保有するデータベース(カテゴリの一覧)
財団では、以下に例示する個人情報を保有しています。
 ・会員管理データベース
 ・評議員、役員及び事務局員データベース
 ・各部会・委員会・認証評価事業部員データベース
 ・経理関係データベース
 ・研修・シンポジウム等催し物参加者データベース


(公財)日弁連法務研究財団が取得する個人番号及び特定個人情報の利用目的

当財団が提供を受けた個人番号及び特定個人情報は、当財団の「個人番号及び特定個人情報保護規則」に基づき、以下の目的で利用します。

1 健康保険関連事務、厚生年金保険関連事務、雇用保険関連事務その他の社会保障に関する事務
2 源泉徴収関連事務、個人住民税関連事務その他の税に関する事務
3 番号法第19条第11号から第14号までのいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けた場合は、その提供を受けた目的を達成するため

個人番号及び特定個人情報の安全管理措置の概要

1 当財団は、特定個人情報等(個人番号及び特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。)を管理する責任部署を事務局とし、事務局長を事務取扱責任者とします。
2 事務取扱責任者は、事務局職員の中から特定個人情報等を扱う事務取扱担当者を指名し、内規に定められた事項を遵守させるため教育訓練、安全対策の実施、周知徹底等の措置を実施します。
3 当財団は、特定個人情報等の管理区域及び取扱区域を設定し、特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体、書類等を厳重に管理します。
4 事務取扱担当者は、特定個人情報等を取り扱う業務に従事するときは、番号法及び個人情報保護法その他の関連法令、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)、当財団の「個人番号及び特定個人情報保護規則」及び当財団の内規その他の当財団の事務取扱基準並びに事務取扱責任者の指示した事項に従い、特定個人情報等の保護に十分な注意を払ってその業務を行います。


■当財団の個人情報管理責任者及び特定個人情報等の事務取扱責任者
(公財)日弁連法務研究財団 事務局長 久保英幸


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