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法科大学院評価基準及び
解説の改定についてのお知らせ

2014年1月23日
2014年4月3日【2.追加】
公益財団法人日弁連法務研究財団

 当財団では,専門職大学院設置基準第5条2項等の改正に伴い,法科大学院評価基準及び解説の一部を改定いたしましたので,お知らせいたします。この改定内容は,2014年度(平成26年度)の認証評価から適用いたします。
 なお,評価基準及び解説の変更点は,第3分野(基準3−1,3−2)です。

1.改定内容
(1)法科大学院評価基準(PDF:184KB)
  ※法科大学院評価基準 新旧比較表(PDF:76KB)
(2)法科大学院評価基準の解説(PDF:472KB)
2.法科大学院評価基準3−1(注)について
改定後の法科大学院評価基準3−1(注)Bにより,「法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員」は,ただし書きに定める場合を除き,学部・修士課程,博士課程の専任教員を兼ねることができないこととなりました。
また,同(注)@に定める専任教員のみならず,同(注)Aの「法律基本科目の各分野毎」の必要数に算入される専任教員も,同(注)Bの「法科大学院に必ず置くこととされる数の専任教員」にあたり,同(注)Bのただし書きに定める場合を除き,学部・修士課程,博士課程の専任教員を兼ねることができないこととなります。

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