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法科大学院評価基準改定に関する
パブリックコメント(意見提出手続)の結果の概要

2015年6月23日
公益財団法人日弁連法務研究財団

 当財団では,本年3月20日より4月20日まで,法科大学院評価基準の改定に関するパブリックコメント(意見提出手続)を実施しました。この結果の概要は次のとおりです。

・提出意見の概要
  意見提出者数:3件

基準・テーマ等 意見概要
3―1 教育体制・教員組織(1)〈専任教員の必要数及び適格性〉 専任教員の適格性の判断で,法律基本科目を担当する「実務家教員」についても教育経験に加えて一定の研究業績が必要である点をはっきりさせた点は評価できるが,「十分な研究業績」か「不十分な研究業績」かは,誰が,どのような基準で判断するのかを,具体的に明示して欲しい。研究者教員と実務家教員で,求められる内容・程度に違いがあるのか,十分な研究業績とはどの程度の内容を想定しているのかを明らかにされたい。
1つの法律基本科目を研究者教員と実務家教員が共同担当する場合,実務家教員に「研究業績」が必要となるのか,実務上の実績で足りるのかがはっきりとしないので,この基準の適用関係を明らかにされたい。
5−1 科目構成(1)〈科目設定・バランス〉 第2巡目の評価基準の解説と比べて記述が増加しているが,従来の考え方を変更する趣旨なのかどうか明確でなく,運用に混乱を生じないよう配慮されたい。
「当該法領域の体系的理解の前提としての学修の域を超え」ているか否か,また「法律基本科目の内容の学修に重点が置かれている」か否かはどのような基準で判断されるのかが明らかでなく,実際の認証評価の局面では,当該科目の担当者と評価員の認識・評価が分かれる場合に問題となるので,この点を基準として明示するならば,「学修の域を超え」ている,「重点が置かれている」とは具体的にどのような場合なのか,また「法曹として一般的に必要とされる当該法律基本科目の理解」とは一体何かを,予め参考になる具体例を明示して,出来る限り客観的に明らかにする必要がある。
何が法律基本科目で,実務基礎科目,基礎法学・隣接科目となるのかについて,「実務的視点が十分に取り入れられる」等の評価を伴う判断を持ち込むのであれば,その基準を具体的に示さなければ,認証を受ける側の予測可能性が失われ,法科大学院教育として先導的な取組みを積極的に推進する場合の足かせになりかねず,評価側の恣意的な判断を防止することもできない。
5−5 履修(2)〈履修登録の上限〉 既修者1年次も,学生の学習の到達度を考慮し,36単位の履修上限を超え,事前事後の学習に大きな負担とならない限度で,8単位程度を限度とする履修登録を認めるべきである。
7−1 学生数(1)〈クラス人数〉 小規模の法科大学院では,受講者が少人数の科目でも,学生の学習状況を考慮した懇切丁寧な授業の実施が可能であり,法律基本科目において受講者数が10名を下回ることから効果的な授業を行うのに適していないと一律に評価することは適切でない。受講者数の規模の適切さに関しては,昼夜開講制で同一科目の授業を2つのクラスに分割して開講する法科大学院の授業の運営も考慮して,評価を行うべきである。
同一内容の演習で複数のクラスを設けるのでなく,それぞれ内容が異なる演習を開講し,一個のクラスが10人以下になることも,演習科目の授業の目的に照らして差支えないと判断できる場合がある。
「適切な努力」について,もう少し具体的な内容を加えることが望ましい。
教育の質を高め,双方向的・多方向的授業を行う場合は,演習科目に限らず講義科目でもクラスを複数分割する,あるいはグレード制を設けてクラスを分割して授業運営を行うことが適切な場合もあるため,法律基本科目で,講義科目も含めて一律に10人を下回ることを○基準不適合とすることは不適切である。
9−1 法曹に必要なマインド・スキルの養成〈総合評価及び適格認定〉 改定案は各分野に入試競争倍率,入学定員充足率,入学者数,司法試験合格率といった客観的指標を折り込んでいるものの,総合考慮により最終的な評価・認定を行うとする姿勢は適切・妥当である。もっとも,それだけ最終段階(第9分野)の裁量的判断の幅が広がるのは避けられないのに,全体としての総合評価,適格認定の判断基準がほとんど明示されていない。特に,第1分野から第8分野のすべての評価基準を満たしているのに,全体として不適格と判定する場合の具体的な判断基準が不明である。

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