財団法人 日弁連法務研究財団
日弁連法務研究財団 サイトマップ サイトマップ 個人情報保護法 お問い合わせ
日弁連法務研究財団について 研究 研修 情報提供 法学検定/既修者試験 法科大学院統一適正試験 法科大学院認証評価事業
法科大学院認証評価事業

法科大学院評価基準−解説の改定に関する
パブリックコメント(意見公募手続)の実施について

2017年8月1日
公益財団法人日弁連法務研究財団

公益財団法人日弁連法務研究財団(以下「当財団」)は,「法科大学院評価基準−解説」の改定に関するパブリックコメント(意見公募手続)を以下のとおり実施します。

 2004年,当財団は,文部科学大臣により法科大学院の認証評価機関として認証を受け,以来,2006年度から2009年度(第1巡目)に29校,2011年度から2014年度(第2巡目)に24校の認証評価を行い,結果を公表して参りました。

 現在は第3巡目に当たる評価を実施しており,2016年度に2校の結果を公表したところですが,2019年度入学者選抜から統一適性試験の利用が各法科大学院の任意とされることに伴い,今般,当財団の「法科大学院評価基準−解説」の改定を行うこととしました。

 改定案の内容は,後記【U 法科大学院評価基準−解説(改定案)】(主たる改定部分に下線)のとおりです。評価基準1−5(情報公開),2−1(入学者選抜),2−2(既修者認定)について,統一適性試験の利用を前提とした部分を削除した上で,選抜基準設定と手続の厳格な実施,客観性の確保により,任意化後も適切な入学者選抜が行われる必要があるとして,「解説」「評価判定の視点」に加筆を行ったものです。

 現行の「評価基準」及び「法科大学院評価基準−解説」については【V 現行の評価基準】をご参照ください。

 なお,本改定は,2018年度上期以降に実施する当財団の認証評価に適用予定です。

 本件に関するご意見につきましては,後記【T ご意見の提出方法】の要領にてご提出ください。なお,お寄せいただいたご意見に対して個別には回答いたしかねますので,ご了承願います。

【 I ご意見の提出方法】
(1)提出手段:郵便・FAX・電子メール
(電話によるご意見の受付は致しかねますので,予めご了承ください。)

(2)提出期限:2017年8月25日(金)必着

(3)提出先
  公益財団法人日弁連法務研究財団
  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館内
  FAX番号 : 03-3580-9381
  メールアドレス: hyouka@jlf.or.jp

(ご意見提出様式)
1 件名(「法科大学院評価基準−解説の改定に対する意見」と明記ください。)
2 氏名
3 会社名/部署名,学校名又は職業
4 連絡先(電話番号等)
5 意見

(注)ご提供いただいた個人情報は,当財団の個人情報保護方針に従い厳重に管理し,内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用いたしません。なお,ご提出いただいたご意見(記載内容)は,個人を特定されない形で公表される可能性がありますので,予めご承知おき下さい。

(お問い合わせ先)
公益財団法人日弁連法務研究財団事務局
TEL 03-3500-3765

【 II 「法科大学院評価基準―解説(改定案)」】
法科大学院評価基準―解説(改定案)(PDF:291KB)
法科大学院評価基準−解説(新旧対照表)(PDF:108KB)

【 III 現行の評価基準】(参考資料)
(1) 法科大学院評価基準(2015年12月1日改定) (PDF:248KB)
(2) 法科大学院評価基準の解説(2017年3月17日改定)(PDF:1068KB)



ページトップへ戻る
当財団の概要研修研究情報提供法学検定/既修者試験法科大学院統一適性試験法科大学院認証評価事業
Copyright
財団法人日弁連法務研究財団  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 E-MAIL:info@jlf.or.jp