日弁連法務研究財団 入会のご案内 サイトマップ 個人情報保護法 お問い合わせ
日弁連法務研究財団について 研究 研修 情報提供 法学検定/既修者試験 法科大学院全国統一適性試験 法科大学院認証評価事業
研究
研究成果から
TOPICS

法の支配の確立に寄与するため、当財団が研究会を組織するなどして、以下のテーマで研究を行っています。研究テーマは随時公募しています。
また、法及び司法制度等に関する調査研究への助成の応募も受けつけています。
研究成果は、紀要『法と実務』または『JLF叢書』等として出版・公表されています。

【研究テーマ募集】  当財団は、広く一般に以下の研究テーマを募集しています。
 採用された場合は原則として1年間、研究費50万円を上限として研究会を立ち上げ、応募者に主任として研究を行っていただきます。
 研究費の使途は,採用された研究のために必要と認められる費用に限ります。原則として,応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費、オーバーヘッド等は対象にな りません。
 また、既存の研究に対する助成も行っております。
 なお、研究員には原則として当財団に入会していただきます。
 詳しくは、事務局(TEL:03-3500-3656)までお問い合わせください。

<募集テーマ>
(1) 法令又は法制度の制定・改廃に関する研究及び法創造を目的とする研究
(2) 法令又は法制度及び法慣習ならびに法実務の運用の実態・改善に関する研究
(3) 法曹養成制度に関する研究
(4) 弁護士業務ないし業態の実態及び制度・運用の改善に関する研究
【日弁連法務研究財団 研究事業一覧】
id 研究
番号
テーマ 研究主任 研究始期 研究終期
(含予定)
692 136 刑事手続における取調べ可視化(録音制度)の総合的研究・取調べ可視化事例の収集と学際的検討を通して 山田直子 2018年 01月 01日 2018年 12月 31日
692 135 法律業務の多様化と弁護士の社会的使命の拡張 村山眞維 2017年 10月 1日 2018年 9月 30日
691 134 司法通訳人の倫理に関する研究 天海浪漫 2017年 10月 1日 2018年 9月 30日
673 133 日本における人種差別の実態調査及び人種差別撤廃法制度研究 北村聡子 2017年 04月 01日 2018年 03月 31日
672 132 行政訴訟抜本改革のための研究 中川丈久 2017年 04月 01日 2019年 03月 31日
671 131 モンゴル国における「調停」の研究−モンゴルの調停の特徴、土地紛争についての紛争解決と調停、日本の法整備支援によって導入された制度の定着に関する調査研究− 岡英男 2017年 04月 01日 2018年 03月 31日
670 130 自動運航の実現に向けた法的課題 梅田綾子 2017年 03月 01日 2018年 02月 28日
669 129 日本国籍を持たない子ども,特に日本で生まれ育った子ども及びその家族が日本において生活し続ける権利を人権として構成しうるか,及び構成しうる場合の射程範囲についての調査・研究 鈴木雅子 2017年 02月 01日 2018年 01月 31日
668 128 政務活動費の判例分析と行政訴訟対応 江藤俊昭 2017年 04月 01日 2019年 03月 31日
667 127 社会的資源を活用した更生支援型情状弁護に関する調査研究 指宿信 2017年 01月 01日 2017年 12月 31日
666 126 法曹人口調査の二次分析:弁護士需要の再検討 石田京子 2017年 01月 01日 2018年 12月 31日
665 125 行政事件訴訟の攻撃防御方法の研究 大島義則 2017年 01月 01日 2017年 12月 31日
664 124 我が国の弁護士会における公益活動義務規程の制定状況、内容、および運用状況に関する全国調査 大塚浩 2016年 10月 01日 2018年 3月 31日
663 123 日本における難民認定申請者の法的地位と生活保障の把握とあるべきかたちの提案に関する研究 渡邉彰悟 2016年 05月 01日 2017年 04月 30日
662 122 国税不服審査制度に関する研究 水野武夫 2016年 04月 01日 2018年 03月 31日
661 121 行政不服審査を通じた行政訴訟の活性化の研究 幸田雅治 2016年 04月 01日 2018年 03月 31日
641 120 日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調査研究 北村聡子 2016年 01月 01日 2016年 12月 31日
621 119 ドイツの司法取引 加藤克佳 2015年 12月 01日 2018年 05月 31日
606 118 いじめ等の学校における紛争や人権問題を、メディエーションを利用し対話による解決をすることを通した人権教育のための教材・指導案の研究・開発 田中圭子 2015年 10月 01日 2017年 3月 31日
581 117 利息の計算に関する実態調査 及び 高齢者の財産管理と地域包括ケアシステムの実態調査 手塚宣夫 2015年 07月 01日 2018年 12月 31日
565 116 弁護士増員時代の法律事務職員の業務の実態 〜弁護士業務の拡充へ向けた弁護士補助職養成制度構想のための基礎的研究〜 仁木恒夫 2015年 03月 01日 2017年 02月 28日
564 115 情状弁護の質的転換に関する研究:更生支援型弁護の展開とその可能性 指宿信 2014年 12月 01日 2016年 11月 30日
563 114 利用者からみたADRの現状と課題 太田勝造 2015年 01月 01日 2016年 12月 31日
562 113 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方 本林徹,宮本康昭 2014年 10月 01日 2017年 3月 31日
561 112 刑事手続における鑑定に関する法規制の研究 贄田健二郎 2014年 10月 01日 2018年 9月 30日
560 111 日本における無国籍者の現状の把握,無国籍者の保護にかかる法的枠組みに関する研究 小田川綾音 2014年 08月 01日 2016年 07月 31日
559 110 弁護士非行に対する責務等、弁護士会の職業倫理的当為の研究 森際康友 2014年 04月 01日 2016年 09月 30日
558 109 東日本大震災被災地コミュニティの法務支援事業のあり方に関する研究 須網隆夫 2014年 04月 01日 2015年 09月 30日
557 108 外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究 関聡介 2014年 03月 01日 2016年 02月 28日
556 107 イギリスにおける入管収容施設・庇護申請者受容施設並びに入管収容・保釈制度の現状と難民認定制度に関する研究 児玉晃一 2014年 03月 01日 2015年 02月 28日
555 106 民事保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究 秋山清人 2014年 02月 01日 2015年 01月 31日
554 105 自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究 幸田雅治 2013年 11月 01日 2016年 10月 31日
553 104 「障害者差別」の概念および実務運用についての日米比較 池原毅和 2013年 11月 01日 2015年 10月 31日
552 103 刑事訴訟能力の実務的研究 北潟谷仁 2013年 10月 01日 2015年 09月 30日
551 102 弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討 山下典孝 2013年 01月 01日 2014年 12月 31日
550 101 法テラスのスタッフ弁護士による関係機関との連携及びこれらを活用して紛争の総合的解決と予防に関する検証調査 濱野亮 2012年 10月 01日 2015年 09月 30日
549 100 復興特区制度(東日本大震災復興特別区域法)に基づく「条例による上書き」の効果的な活用に関する研究 多賀谷一照 2012年 09月 01日 2016年 08月 31日
548 99 イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題 関聡介 2012年 08月 01日 2013年 07月 31日
547 98 弁護士業務の比較研究 草鹿晋一 2012年 04月 01日 2014年 09月 30日
546 97 法科大学院における法曹倫理教育の標準化−職域拡大時代の法曹倫理を視野に入れて− 森際康友 2012年 04月 01日 2014年 03月 31日
545 96 東京都心部における花粉症問題の法的解決、被害救済、林業再生等に関する法的研究 花澤俊之 2011年 10月 01日 2013年 09月 30日
544 95 国際家事事件(特に国際的子奪取案件)の専門的な調停スキームの研究 鈴木五十三 2011年 10月 01日 2013年 09月 30日
543 94-3 東京控訴院管内における陪審裁判―実証的研究のための資料探究― 増田修 2014年 08月 01日 2016年 07月 31日
542 94-2 大阪控訴院管内における陪審裁判―実証的研究のための資料探究― 増田修 2012年 08月 01日 2014年 07月 31日
302 94 大阪における陪審裁判─実証的研究のための資料探究─ 増田修 2011年 08月 01日 2012年 07月 31日
301 93 法教育の基盤となる対立への考え方を学習するための体験プログラムの開発 田中圭子 2011年 07月 01日 2013年 06月 30日
287 92 被疑者取調べ録画制度の総合的研究:国内における取り調べ録音事例の収集とその検討を通して 指宿信 2011年 05月 01日 2012年 04月 30日
286 91 法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡調査 宮澤節生 2011年 04月 01日 2013年 03月 31日
285 90 地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究 村松岐夫 2011年 04月 01日 2014年 09月 30日
284 89 グローバル化する社会と弁護士の新しい職域 福井康太 2011年 04月 01日 2013年 03月 31日
283 88 大韓民国憲法裁判所における憲法裁判判例の流れと我が国への示唆 原田いづみ 2011年 04月 01日 2012年 03月 31日
282 87 司法改革の実証的研究と展望−司法改革の到達点・今後の課題と日弁連が果たすべき役割− 本林徹 2010年 12月 01日 2011年 11月 30日
281 86 「離婚と子ども」の事件、すなわち、親権・監護権をめぐる家事紛争について 後藤富士子 2010年 12月 01日 2013年 03月 31日
262 85 北米地域(米国、カナダ)における被疑者取調べ録画制度に関する調査研究 指宿信 2010年 05月 01日 2011年 04月 30日
261 84 多重債務者の生活再建支援に資するモデルケース、及び教材の開発 西村隆男 2010年 04月 01日 2011年 03月 31日
242 83 全国的な調査による多重債務者の実態の研究 手塚宣夫 2009年 09月 01日 2013年 03月 31日
241 82 法学教育に利用可能な実践的ディベートシステムの開発および複数大学間合同ゼミへの適用 吉田広志 2009年 09月 01日 2010年 08月 31日
229 81 情報共有システムの構築 望月宣武 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
228 80 法科大学院における法曹倫理教育の標準化 森際康友 2009年 04月 01日 2014年 03月 31日
227 79 模擬交渉を中核とする実践的法教育の研究 野村美明 2009年 04月 01日 2014年 03月 31日
226 78 保釈保証保険制度研究 竹之内明 2009年 04月 01日 2010年 03月 31日
225 77 裁判員裁判における法廷弁護技術と研修プログラムの研究 高野隆 2009年 04月 01日 2014年 03月 31日
224 76 ドメスティック・バイオレンス問題に対する行政・司法の対策・比較法研究 町村泰貴 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
223 75 法廷通訳研修・試験制度研究 長尾ひろみ 2009年 04月 01日 2010年 03月 31日
222 74 民法(債権法)改正にかかる研修の実施 ※2012年度開始 篠塚力 2012年 04月 01日 2014年 09月 30日
221 73 民事訴訟利用者調査研究(2011年度) 菅原郁夫 2010年 04月 01日 2013年 03月 31日
202 72 科学者証人出廷の障害事由の研究 中村多美子 2009年 04月 01日 2012年 03月 31日
201 71 2006年に設置された国連人権理事会、及び関連する国連等の国際人権保障メカニズムの研究 伊藤和子 2009年 03月 01日 2012年 02月 28日
181 70 わが国における敵対的買収と適法な買収防衛策〜アメリカ・デラウェア州判例法からの比較法的考察〜 山田剛志 2008年 06月 01日 2009年 05月 31日
162 69 模擬交渉を利用した法教育の研究―映像教材の開発に向けて― 野村美明 2008年 10月 01日 2011年 09月 30日
161 68 法廷通訳の現状と将来〜裁判と法廷通訳の技術と能力の向上のために〜 長尾ひろみ 2008年 09月 01日 2009年 08月 31日
141 67 欧州における取調べ録画録音制度に関する調査研究 指宿信 2008年 05月 01日 2010年 04月 30日
122 66 地方行政において期待される法曹の役割に関する研究 大杉覚 2008年 04月 01日 2010年 03月 31日
121 65 <研究助成>時効法の改正に向けて―21世紀の日本社会における法のあり方を模索して― 金山直樹 2008年 02月 01日 2008年 12月 31日
102 64 法律家のための情報共有システムに関する研究 矢吹徹雄 2008年 02月 01日 2009年 01月 31日
101 63 会社法に基づく内部統制システムの構築状況の把握とよりよいものにするための弁護士の関与の仕方・企業への提言 上村達男 2007年 06月 01日 2008年 05月 31日
82 62 オーストラリアにおける取調べ録画制度に関する実務動向について 指宿信 2007年 11月 01日 2008年 10月 31日
81 61 弁護士自治の研究 矢吹公敏 2007年 11月 01日 2009年 10月 30日
66 60 外国人・難民リーガルセンターの構築に関する調査・研究 鈴木雅子 2007年 10月 01日 2009年 09月 30日
65 59 日本と中国における消費者民事紛争処理の比較研究 町村泰貴 2007年 10月 01日 2008年 09月 30日
64 58 「法曹の質」の検証 太田勝造 2007年 04月 01日 2009年 06月 30日
63 57 継続的法曹倫理教育の開発 後藤昭 2007年 08月 01日 2009年 07月 31日
62 56 法律家と市民の異なる殺意の認識の検証に関する研究 大河原眞美 2007年 08月 01日 2010年 03月 31日
61 55 公共調達活動における競争性と品質確保の両立に関する総合的研究―あるべき入札制度の設計を目指した政策提言― 林秀弥 2007年 03月 01日 2008年 02月 29日
56 54 弁護士の質の検証方法に関する研究 太田勝造 2006年 11月 01日 2007年 02月 28日
55 53 「マインドとスキル」に関する意見と弁護士類型との相関分析 宮澤節生 2006年 10月 01日 2010年 03月 31日
54 52 アメリカにおける国際人権NGOの活動及びロースクールにおける国際人権活動の研究 伊藤和子 2006年 03月 01日 2007年 02月 28日
53 51 条例の実効性に関する検証及びその向上方策 大杉覚 2006年 04月 01日 2009年 11月 30日
52 50 刑事弁護のための相談技法の研究 加藤克佳 2007年 02月 01日 2008年 01月 31日
51 49 オンライン訴訟手続およびe-Filingの研究 町村泰貴 2005年 11月 01日 2009年 03月 31日
50 48 民事訴訟利用者調査の継続的実施 菅原郁夫 2005年 10月 01日 2007年 03月 31日
49 47 改正行政事件訴訟法の検証に関する研究 高橋滋 2005年 10月 01日 2007年 03月 31日
48 46 企業の内部統制システム認証制度研究会 酒巻俊雄 2005年 09月 01日 2006年 08月 31日
47 45 犯則調査制度の独占禁止法への導入に当たっての課題に関する研究 鈴木恭蔵 2004年 12月 01日 2005年 11月 30日
46 44 離婚後の子どもの親権及び監護に関する実態調査及び研究 後藤富士子 2005年 01月 01日 2008年 03月 31日
45 43 離婚後の子どもの親権及び監護に関する法制度の比較法的研究 遠山信一郎 2005年 01月 01日 2009年 03月 31日
44 42 交渉教育の方法と映像音声教材の研究開発 野村美明 2004年 10月 01日 2008年 03月 31日
43 41 ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式について 古田利雄 2004年 04月 01日 2005年 03月 31日
42 40 精神障害者のための人権保障のための法制度と付添人等の活動に関する国際比較研究 池原毅和 2004年 04月 01日 2005年 04月 30日
41 39 教育機関における法律専門秘書(パラリーガル)の教育と養成 鬼追明夫 2007年 04月 01日 2007年 01月 01日
40 38 独占禁止法による企業集中規制の実務的検討 江口公典 2003年 04月 01日 2005年 12月 31日
39 37 我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用のための研修及び検定内容策定について 森本敦司 2003年 01月 01日 2005年 12月 31日
37 35 第三者評価機関に関する研究 小山稔 2002年 04月 01日 2003年 03月 31日
36 34 ロースクールの教授方法に関する研究 田中晴雄 2003年 04月 01日 2003年 12月 31日
35 33 事業者の秘密の保護と裁判における情報開示の必要性の調和 長岡寿一 2003年 01月 01日 2004年 12月 31日
34 32 ドメスティックバイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成 井上匡子 2003年 01月 01日 2004年 12月 31日
33 31 インターネット・セキュリティの研究 町村泰貴 2002年 07月 01日
32 30 ハンセン病問題に関する事実検証調査 金平輝子 2002年 09月 01日 2005年 03月 31日
31 29 電子化時代の商取引の決済 小塚荘一郎 2002年 04月 01日 2004年 03月 31日
30 28 紛争管理 原後山治 2002年 01月 01日 2003年 12月 31日
29 27 少年身柄事件全件付添人制度(当番付添人制度)の実証的研究 大谷辰雄 2002年 02月 01日 2005年 03月 31日
28 26 法曹倫理教育の理念と方法 森際康友 2001年 08月 01日 2003年 07月 31日
27 25 弁護士任官および法曹一元制の研究 濱野亮 2001年 12月 01日 2003年 09月 30日
26 24 高等教育機関における司法書士養成の課題と展望 森本敦司 2003年 08月 01日 2004年 11月 15日
25 23 実践的交渉教育普及のための戦略研究 野村美明 2001年 10月 01日 2004年 03月 31日
24 22 行政訴訟改革・行政法の将来展望 小早川光郎 2003年 06月 01日 2003年 05月 31日
23 21 我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用について 書籍1 書籍2 森本敦司 2000年 11月 01日 2002年 12月 31日
22 20-2 LSATに関する調査研究(第二次) 山本昌平 2003年 05月 01日 2003年 03月 31日
21 20-1 LSATに関する調査研究(第一次) 植村栄治 2003年 12月 01日 2003年 04月 30日
20 19 フランス弁護士に関する調査研究 山本和彦 2003年 10月 01日 2003年 06月 30日
19 18 電子商取引の国際的側面に関する総合研究 久保田隆 2003年 12月 01日 2003年 03月 31日
18 17 弁護士会仲裁の国際化:包括的紛争処理システムの構築 佐藤安信 2003年 10月 01日 2003年 09月 30日
17 16 地域におけるリーガル・ネットワークの構築へ向けた理論的・実践的研究 守屋明 2005年 06月 01日 2005年 03月 18日
16 15 標識法における混同概念 井上由里子 2000年 06月 01日 2001年 05月 31日
15 14 知的財産権と競争法・国際比較 小塚荘一郎 2003年 07月 01日 2003年 03月 31日
14 13 会社法制からみた紛争解決・回避について 丸山秀平 2003年 04月 01日 2003年 03月 31日
13 12 人格権侵害の救済に関する総合的研究 藤岡康宏 2000年 04月 01日 2005年 03月 31日
12 11 21世紀における日本の民事訴訟のあり方について 塩谷國昭 1999年 01月 01日 2001年 02月 16日
11 10 国連刑事司法活動の研究 北村泰三 1999年 04月 01日 2001年 03月 31日
10 9 カルパ制度の研究 椛嶋裕之 2000年 03月 01日 2000年 02月 28日
9 8 21世紀の刑事制裁 井田良 1999年 01月 01日 2001年 03月 03日
8 7 求刑と量刑に関する研究 伊達健太郎 1998年 11月 01日 2000年 03月 24日
7 6 消費者破産の実態 長谷部由起子 2003年 09月 30日 2003年 09月 30日
6 5-2 弁護士の専門技術に関する総合的研究(証人尋問) 高橋宏志 2003年 04月 01日 2003年 08月 31日
5 5-1 弁護士の専門技術に関する総合的研究(依頼者面接) 柏木昇 2003年 01月 01日 2003年 08月 31日
4 4 少額紛争解決システムの研究 濱野亮 2003年 09月 10日 2003年 06月 30日
3 3 不動産登記制度改革に関する提言 加賀山茂 2003年 10月 01日 2003年 08月 31日
2 2 地方自治体における外部監査 小幡純子 2003年 11月 10日 2003年 03月 31日
1 1 アメリカにおけるノーアクション・レター制度について 常岡孝好 2003年 11月 01日 2003年 03月 31日

【支部研究】
大阪
支部
サーベンス・オクスレー法に関する研究 石田眞得 2003年 05月 01日 2006年 12月 15日

ページトップへ戻る
当財団の概要研究研修情報提供法学検定/既修者試験法科大学院全国統一適性試験法科大学院認証評価事業
Copyright
公益財団法人日弁連法務研究財団  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 E-MAIL:info@jlf.or.jp