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日弁連法務研究財団は、法律実務関係者に対する継続的な法律実務研修を行っています。弁護士、裁判官、検察官、学者(研究者)、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士や企業の法務担当者など法律実務家に参加を呼びかけ、研修テーマによっては異なる分野の法律専門職が協力し合って研修を行います。
加えて、必ずしも法律実務に日常直接関与しない方も含めた不特定多数の方を対象としたシンポジウム等(地方行政において期待される法曹の役割シンポジウム等)も開催しています。

(1)法務研修では、主として法律実務家が、一般の法律業務の処理に必要とする知識の習得を目的とし、実践的なテーマについての研修等を行います。また、弁護士会連合会や他団体との共催による研修や講師の派遣なども行っております。

【これまでに実施された法務研修のテーマ】
  ・法化社会と法律家の役割
・コーポレートガバナンスと法律実務
・専門家責任(弁護士・司法書士・弁理士・税理士)
・不正競争防止法および著作権法をめぐる諸問題
・独占禁止法および倒産法をめぐる諸問題
・民事交互尋問技術・刑事尋問技術
・新しい担保執行法について
・マンション建替えをめぐって
・商法大改正と裁判例の動向
・行政事件訴訟の魅力と最近の動き/資金調達法理最前線
・新会社法と事業再生
・営業秘密の保護/新会社法の運用状況
・弁護士にとっての要件事実/裁判官から見た弁護士の立証活動
・不況下における労働関係をめぐる諸問題
・弁護士業務と公証業務
・日本家族法の比較法的特徴


(2)専門家養成研修では、特定の法律分野についてこれから専門的に勉強していこうとする方や、既に専門分野の業務に携わっており、さらに専門性を深めていこうとする方を対象としています。少人数による討論・ロイヤリング形式での双方向の研修も実施しています。

【これまでに実施された専門家養成研修のテーマ】
  ・不正競争防止法の実務
・独占禁止法の実務
・著作権の実務
・行政訴訟・税務訴訟の実務
・労働法の実務
・企業再編の理論と実務
・企業における法令遵守体制の考え方の実践方法
・民事訴訟を極める
・人事訴訟
・遺言と遺留分の実務と理論

「知的財産権実務に関する特別研修」「債権法改正研修(全国巡回)」等も実施しました。


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