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研修

日弁連法務研究財団名古屋地区会平成28年度定期総会兼研修会

「変化する労働法と雇用システム:労働法はどこに向かうのか」

 当財団名古屋地区会の設立16年目を迎えるあたり、下記のとおり定期総会兼研修会を企画いたしました。
 是非、ご参加いただき、今後の弁護士実務の参考にして頂きたいと思います。

日 時 平成28年4月20日 水曜日 午後3時〜5時30分
場 所 名古屋銀行協会 5階ホール 名古屋市中区丸の内2丁目4番2号
内 容 1.平成28年度定期総会
2.研修会「変化する労働法と雇用システム:労働法はどこに向かうのか」
  独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長 菅野 和夫先生
参加費 3,000円 ★財団会員は無料

(研修の内容)
 日本の労働法は、戦後の民主改革のなかで、労働権、強行的労働基準、労働三権という先進諸国共通の原理・骨格をもつ法体制として出発しましたが、高度経済成長下日本的雇用システムが確立普及すると共に、同システムに親和的な雇用政策制度の整備や労働契約法理の判例化が行われました。
 しかし、安定成長期において、高齢化、女性化、サービス化、国際化などの労働市場の構造変化が進行して、男女別雇用管理、定年と年金の乖離、長時間労働、雇用形態の画一性など、日本的雇用システムの問題点が生じ、1980年代半ばからそれらに対応する政策立法が始まりました。
 今世紀になる頃からは、経済社会全体が市場のグローバル化、資本の流動化、新興経済の台頭などのもとで、深刻な雇用失業情勢、安価な労働力との競争、国際経済変動などに呻吟する時代となり、雇用システムも非正規労働者の激増など全体的な問題状況を呈して、労働政策立法による社会改革の試みがなされます。しかも、市場主義的な規制改革立法と市場主義の弊害是正の社会政策立法とが、交互に、また重畳的に行われる「労働立法のラッシュ」の時代となっております。また、社会や政策の変化のなかで、日本的雇用システムそれ自体も様々な変化を遂げており、裁判例に反映されております。
 そこで、今回は、日本の経済社会や雇用システムの変化のなかで日本の労働法がどのような変化を遂げつつあるのかを、お話いたします。

4月12日(火)までに,以下申込書にて愛知県弁護士会事務局業務・広報係までFAX(052-204-1690)でお申込のうえ,速やかに以下の口座に参加費をお振り込み下さるようお願いいたします。

申込用紙

【振込先】
三菱東京UFJ銀行 京橋支店 普通預金 No.2163914
名義:公益財団法人 日弁連法務研究財団 コウザイ)ニチベンレンホウムケンキュウザイダン
(注)必ず申込者名が確認できる名義にてお振り込み願います。

お問合せ先・お申込先 
愛知県弁護士会事務局 業務・広報係 TEL:052-203-0730 FAX:052-204-1690


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