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研修

名古屋地区知的財産セミナー「職務発明制度の改正とその対応」

〜法改正の背景・概要、クライアントへのアドバイスの要点〜

共催 一般財団法人経済産業調査会

去る平成28年4月1日、新しい職務発明制度が施行されました。特許を受ける権利の使用者原始帰属の可能性を拓いたほか、その対価も「相当の利益」と改められ、柔軟性を増したとされています。この新法のもとで、どのような対応が必要になるのか、あるいは、対応コストに見合うメリットがあるのか。これまでに100社以上の職務発明制度の構築や改訂のアドバイスをしてきた知的財産法の専門家が、新法の背景から実務対応の要点までをお話します。この機に多数ご参加下さい。

日 時 平成28年6月30日(木) 14時〜17時(13時30分より受付開始)
講 師 弁護士法人イノベンティア 飯島 歩 氏(第一東京弁護士会所属)
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
神戸大学法科大学院非常勤講師(応用知的財産法)
会 場 愛知県弁護士会館 4階 会議室
名古屋市中区三の丸1−4−2 電話 052−203−1651
参加費 5,000円 ★財団会員は無料

6月20日(月)までに,以下申込書にて愛知県弁護士会事務局業務・広報係までFAX(052-204-1690)でお申込のうえ,速やかに以下の口座に参加費をお振り込み下さるようお願いいたします。

申込用紙

【振込先】
三菱東京UFJ銀行 京橋支店 普通預金 No.2163914
名義:公益財団法人 日弁連法務研究財団 コウザイ)ニチベンレンホウムケンキュウザイダン
(注)必ず申込者名が確認できる名義にてお振り込み願います。

お問合せ先・お申込先
愛知県弁護士会事務局 業務・広報係 TEL:052-203-0730 FAX:052-204-1690


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