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研修

セミナー「デジタル証拠の最前線〜不祥事調査/Apple v. FBI/パナマ文書〜」

第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会共催

 情報が高度にデジタル化された今日の社会では、企業はデジタルデータを日常的に入手・処理・保管しており、有事には、膨大なデジタル証拠を目の前にすることになります。適切に事実を把握するためには、デジタル証拠の処理・選別を効率的に行うことが必須であり、多大な費用がかかるだけでなく、その巧拙が企業の死活をも決することもあります。
 「デジタルデータの濁流」を目の前にして、弁護士はどのように振る舞うべきでしょうか。
 法律家だけではなく、公認会計士、技術者等の専門家にも登壇いただき、最新の動向を紹介しながら、法律・制度・技術が交錯する「デジタル証拠法の応用領域」を探ります。

日 時 2016年11月11日(金)13:30〜17:00
場 所 弁護士会館2階 クレオBC
アクセス http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ 「デジタル証拠の最前線〜不祥事調査/Apple v. FBI/パナマ文書〜」
プログラム(予定) @近時のサイバー判例解説 町村泰貴/北海道大学大学院法学研究科教授
A携帯データ復元の最前線とパナマ文書の解析 重政孝/弁護士・AOSリーガルテック
BApple v. FBIの法律問題と日本法への示唆 鈴木誠/弁護士・日弁連法務研究財団
C第三者委員会報告書にみるフォレンジック調査 原田學植/弁護士・IT法部会部会員
D第三者委員会からみたフォレンジック調査の勘所 中野竹司/弁護士・公認会計士
Eパネルディスカッション
A〜D講師 荒張健/新日本有限責任監査法人 FIDS(不正対策・係争サポート)シニアパートナー
コーディネーター 吉峯耕平/弁護士・IT法研究部会副部会長
参加費 無料
定員 150名(当日先着順)
申込み 参加ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、日弁連法務研究財団宛てFAX(03-3580-9381)にて、11月9日(水)までにお申し込みください。
参加資格 弁護士に限らずどなたでも参加できます。

申込用紙


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