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研修

名古屋地区知的財産セミナー「不正競争防止・著作権法による商品形態・店舗デザインの保護」
−近時の裁判例を踏まえた保護の可能性と限界−

共催 一般財団法人経済産業調査会

 商品の形態は、意匠法だけではなく、不正競争防止法2条1項1号及び3号の規定によっても保護されますが、最近では、店舗の外観に関し、不正競争防止法2条1項1項の商品等表示性を認めた仮処分決定(東京地決平成28年12月19日 平成27年(ヨ)22042号 コメダ珈琲差止仮処分事件)や、商品の発売前の模倣に関して不正競争防止法2条1項3号の保護を認めた判決(知財高判平成28年11月30日 平成28年(ネ)10018号 スティック型加湿器事件)など新たな保護を認める裁判例も出始めています。
 また、著作権法の分野においても、幼児用椅子事件の知財高裁判決(知財高判平成27年4月14日 平成26年(ネ)第10063号)が応用美術の保護に関し、従来よりも緩やかな判断基準に基づき、著作物性を肯定する画期的な判決を出し、裁判例の動向が注目されています。
 今回のセミナーは、第一部では、不正競争防止2条1項1号及び3号による商品形態及び店舗デザインの保護ならびに著作権法による応用美術の保護に関する基本的な事項や裁判例の動向をご説明させていただいた上で、第二部では、愛知弁護士会の先生方にもご参加いただき、パネルディスカッション形式で、不正競争防止法・著作権法による保護について議論を行う予定です。この機会に多数ご参加下さい。
 また、セミナー終了後、下記の通り懇親会を開催いたします。ご多用中とは存じますが、是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。なお詳細につきましては、ご出席の先生方に後日改めてご案内致します。

日 時 平成30年3月9日(金) 14時〜17時(13時30分より受付開始)
会 場 愛知県弁護士会館 4階 会議室
名古屋市中区三の丸1−4−2 電話 052−203−1651
講 師 レクシア特許法律事務所代表パートナー・弁護士・弁理士 山田 威一郎 氏 (大阪弁護士会所属)
参加費 5,000円 ★財団会員は無料
定員 40名(定員になり次第締め切ります。)

2月16日(金)までに,以下申込書にて愛知県弁護士会事務局業務・広報係までFAX(052-204-1690)でお申込のうえ,速やかに以下の口座に参加費をお振り込み下さるようお願いいたします。

申込用紙

【振込先】
三菱東京UFJ銀行 京橋支店 普通預金 No.2163914
名義:公益財団法人 日弁連法務研究財団 コウザイ)ニチベンレンホウムケンキュウザイダン
(注)必ず申込者名が確認できる名義にてお振り込み願います。

お問合せ先・お申込先
愛知県弁護士会事務局 業務・広報係 TEL:052-203-0730 FAX:052-204-1690


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