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研修

シンポジウム 「情報セキュリティ事件の近時の動向〜政策・マネジメント・法的分析〜」

第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会共催

平成27年6月に公になった日本年金機構の情報漏えい事件は,マイナンバー制度や個人情報保護法制等の動向にも大きな影響を与えています。また,近時,情報セキュリティに関連する事件として,大手通信教育会社情報漏えい事件,米国映画会社への大規模攻撃事件などが,社会的な大きな注目を浴びています。
本シンポジウムは,公益財団法人日弁連法務研究財団と第一東京弁護士会総合法律研究所(総法研)IT法研究部会との共催により,近時の情報セキュリティ事件の要点を整理するとともに,「情報セキュリティ事件の近時の動向」というテーマで,官庁,情報セキュリティのコンサルタント,法律家の観点から,わかりやすく解説していただくものです。
奮ってご参加いただきたく,よろしくお願い申し上げます。

日 時 2015年12月14日(月)13:30〜17:00
場 所 弁護士会館2階 クレオA
アクセス http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
テーマ 「情報セキュリティ事件の近時の動向〜政策・マネジメント・法的分析〜」
プログラム
(予定)
I 近時の情報セキュリティ事件のケーススタディ
 ・大手通信教育会社情報漏えい事件:小野章子(総法研IT法研究部会 部会員)
 ・米国映画会社への大規模攻撃事件:安藤広人(       〃      )
 ・日本年金機構の情報漏えい事件 :米山隆一(       〃      )
II 法的見地からみた近時の情報セキュリティ事件
       高橋 郁夫 (総法研IT法研究部会 部会長)
III 標的型攻撃を想定した対策のあり方
       佐藤 慶浩氏(日本HP株式会社 チーフ・プライバシー・オフィサー)
IV 年金機構情報流出事案を踏まえたサイバーセキュリティ政策について
       三角 育生氏(内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官)
V パネルディスカッション
       司会 吉峯 耕平 (総法研IT法研究部会 副部会長)
参加費 2,000円(日弁連法務研究財団会員の方は無料)
定 員 150名(当日先着順)

参加ご希望の方は,下記申込書にご記入の上,日弁連法務研究財団宛てFAX(03-3580-9381)にて,12月11日(金)までにお申し込みください。

申込用紙


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