シンポジウム「裁判IT化時代のデジタル証拠」(2024年3月13日)の御案内

シンポジウム「裁判IT化時代のデジタル証拠」



公益財団法人日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会(総合法律研究所IT法研究部会) 共催
※日本弁護士連合会第30回司法シンポジウムプレシンポジウム


 今日では「デジタル証拠」は日常的に利用され、登場しない訴訟の方が珍しいほどです。そして、IT化のために民事訴訟法が改正され、民事司法分野(訴訟以外)や刑事司法における立法作業も進み、裁判実務のデジタル化は急速に進みつつあります。
 全ての法律家にとっては、デジタル証拠を理解し、適切に取り扱うことが必須のスキルとなっています。例えば、近時の名古屋地判令和4年10月5日では、事故車両のドライブレコーダーについて、裁判官が音声の消去に疑義を提示し、県警の主張撤回に至っています。これは法律家がデジタルデータを精査することの重要性を示したものと言えます。
 本シンポジウムでは、裁判例による現在の判断傾向を解説するとともに、デジタル技術に詳しい裁判官(上記裁判例担当)とデータ復元の専門技術者にお話を伺い、法律家が果たすべき役割を明らかにします。また、裁判IT化の動向を紹介し、将来の課題を考えます。

日時

2024年3月13日(水) 17:30~20:30

方法

オンライン開催

プログラム

● Opening Remarks  17:35~
  高橋 郁夫 弁護士(駒澤綜合法律事務所)
①「データ復元の現在地と課題」 17:40~
  下垣内 太 氏(アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社 代表取締役)
「デジタル証拠の基本と裁判例(民事・刑事)」 18:10~
   吉峯 耕平 弁護士(田辺総合法律事務所)
「民事訴訟のIT化と今後の課題」 18:40~
   山口 裕司 弁護士(大野総合法律事務所)
④「裁判官から見るデジタル証拠」 19:10~
   西尾 太一 氏(名古屋地方裁判所 判事)
⑤ パネルディスカッション 19:40~

講師略歴(弁護士を除く)

・下垣内 太 氏(アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社 代表取締役)
 1998年に大阪で創業し、データ復旧、デジタルフォレンジックス、情報セキュリティの分野で研究と実務に20年以上におよび従事。一般社団法人日本データ復旧協会常任理事。NPO法人デジタル・フォレンジック研究会会員。
 2018年にはDF業界で最も評価の高いデジタル・フォレンジック研究会の技術開発賞を受賞。HDDの動作制御に関する特許も取得。サイバーセキュリティ国際カンファレンスでの講演や、警察等の法執行機関での講義実績もある。
 2006年6月から2019年9月までの解析総数は、6,793件(媒体数ベース)。100TB超の大規模データ消失事故や、企業における内部不正、機密漏洩、労使問題などの民事事件だけでなく、殺人、詐欺、脱税などの刑事事件も含まれる。 

・西尾 太一 氏
 現任:名古屋地方裁判所判事(交通集中部)
 平成24年1月大阪地裁にて任官。その後、札幌家裁、神戸地裁などを歴任して、民事事件を担当。平成29~31年に弁護士法人淀屋橋・山上合同(大阪弁護士会)で弁護士職務経験。名古屋地判令和4年10月5日判タ1508号153頁では、県警の録画データについて疑義を事実上提示し、県警は主張を撤回するに至っている。
 著書として、櫻井信之編『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』(商事法務、共著)、北條孝佳編『経営者のための 情報セキュリティQ&A45』(日本経済新聞出版、共著)など。電気通信主任技術者(伝送交換)、情報処理安全確保支援士、測量士等の多数の資格を保有している。

参加費

無料(どなたでも参加できます)

申込み方法

参加を御希望の方は、以下の申込サイトからお申し込みください。
オンラインによる参加方法等の詳細については、後日、御登録いただいたメールアドレス宛てに御案内させていただきます(申込受付完了画面での御案内に代えさせていただく場合があります。)。

参加申込みURL  https://forms.office.com/r/1V5SLXkH6K

※ 御提供いただいた個人情報は、公益財団法人日弁連法務研究財団の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの参加者確認(共催者である第一東京弁護士会及び講師による確認を含みます。)及び連絡、並びに今後開催される公益財団法人日弁連法務研究財団主催の研修・イベント等の案内及び情報提供に使用いたします。

入会金・年会費無料キャンペーン

※ 当財団が主催する研修会・シンポジウム等への参加者に対し、当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料とするキャンペーンを実施しています (入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料です。)。
この機会に日弁連法務研究財団の会員となることを是非御検討ください。
<新規入会申込みWeb申込みフォーム>
https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT

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