事業概要

日弁連法務研究財団は1998年4月24日に発足し、2010年10月1日に公益財団法人となりました。当財団は、法及び司法制度の研究、法律実務に関する研修、法情報の収集と提供を行うことにより、法及び司法制度の研究の深化並びに法律実務の向上をはかり、もって法の支配の確立に寄与することを目的とします。

財団の目的

法律問題は日々、複雑多様化、高度化、国際化の様相を強めています。こうした状況に的確に対応するため、法律実務に携わる者は、さらに一層の研鑽を積んでいく必要があります。加えて、社会に向けてより広く深く法の支配を浸透させていくためには、必ずしも法律実務に日常直接関与しない方も対象としたシンポジウム等の開催が有意義です。そのためには、広く社会に開かれたシンクタンクの機能を有する総合的な研修・研究機関の創設・活動が望まれます。
当財団は開かれた研究機関として、各種研修・研究、法情報の提供を実践し、もって法の支配の確立に寄与することを目的とします。

財団の活動

1.研修事業

当財団は、法律実務関係者に対する継続的な法律実務研修を行っています。

(1)法務研修
 主として法律実務家が一般の法律業務の処理に必要とする知識の習得を目的とし、実践的なテーマについての研修等を行います。また、弁護士会連合会や他の団体との共催による研修や講師の派遣なども行っています。

(2)専門家研修
 特定の法律分野についてこれから専門的に勉強していこうとする方や、既に専門分野の業務に携わっており、さらに専門性を深めていこうとする方を対象としています。

2.研究事業

(1)財団研究、調査研究の助成
 法の支配の確立に寄与するため、当財団が研究会を組織するなどして、これまで数多くの研究を行っています。また、法及び司法制度等に関する調査研究の助成を行っています。研究成果に基づく一般公開シンポジウム等も開催しています。

(2)法定研修にかかる受託研究
 当財団では、簡裁代理権付与に伴う司法書士の特別研修や、弁護士法第5条に基づく弁護士資格付与研修、さらに社会保険労務士や土地家屋調査士の能力担保研修などの企画や教材作成を行うとともに、その教え方の研究も行っています(土地家屋調査士については研修後の考査問題の作成・採点も行っています)。

(3)研究成果の出版
 研究報告書やシンポジウムの記録等を当財団の紀要又は叢書として出版・公表しています。
 紀要「法と実務」は、主に短編の報告書を数点まとめたもので、発行時点で会員であった皆様に無料で配布しています。
 叢書「JLF叢書」は、1つのテーマに特化して書籍化したもので、会員には割引価格で配布しています。
 また2013年には、司法制度研究・弁護士論等に関する古典的文献を選定し解題を付して復刻公刊する「JLF選書」を創刊し、第6巻まで発刊しています。

3.情報関連事業

(1)ウェブサイトの開設
 当財団のウェブサイトで情報を広く公開するとともに、サイト内に会員専用ページを開設し、後述の判例情報などを掲載しています。

(2)法務速報(判例情報サービス)
 当財団が選定した実務に役立つ最新判例、新たに成立した法令、新刊書籍の案内や書評を紹介した「法務速報」を毎月提供しています。会員専用ページから過去の全号を閲覧できるだけでなく、「判例検索」サービスを利用できます。

(3)JLF NEWS(ニューズレター)
 年3回、当財団の活動報告やニュースなどを掲載したニューズレター「JLF NEWS」を発行しています。

(4)財団公式ツイッター、フェイスブック
 当財団の活動をより早く、より身近に感じていただくために、2012年3月から財団公式ツイッターを開始しました。また、2014年12月から公式フェイスブックを開始しました。

4.試験事業

(1)法学検定試験
 商事法務研究会との共催により、2000年から、法律学の知識・能力の客観的到達度をはかることを目的とした「法学検定試験」を実施しています。

(2)法科大学院全国統一適性試験
 商事法務研究会との共催により、2003年から法科大学院統一適性試験を実施し、2011年からは、当財団、法科大学院協会、商事法務研究会の三者による「適性試験管理委員会」を組織して、唯一の実施主体として適性試験を実施してきましたが、適性試験の任意化に伴い、2018年以降は適性試験を実施しておらず、今後については、改めて実施の可否を検討する予定です。

(3)共通到達度確認試験
 法学未修者の教育の質の保証の観点から各法科大学院が客観的かつ厳格に進級判定を行い、学生に対する学修・進路指導の充実を図る基礎とし、学生自身においても全国レベルでの比較の下で自己の学修到達度を自ら把握し、学修の進め方等を見直すことを可能とすることを目的として、2019年度から法科大学院協会と共に「共通到達度確認試験管理委員会」を組織して、共通到達度確認試験を実施しています。

5.法科大学院認証評価事業

 2004年8月、文部科学大臣より、学校教育法に基づく認証評価機関として認証を受け、法科大学院において法曹資格を得るに相応しい知識・実務能力を養成する教育が行われているかの評価・認定を行っています。

当財団の概要の紹介リーフレット

 当財団の概要を紹介するリーフレットを以下からダウンロードできます。

 リーフレット(PDF:2,737KB)

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