主な活動内容

公益財団法人日弁連法務研究財団の主な活動内容をご紹介いたします。

研究

日弁連法務研究財団は、法の支配の確立に寄与するため、当財団が研究会を組織するなどして、各々のテーマに沿って研究を行っています。研究テーマは随時公募しています。

平成２７年に逝去された元最高裁判所判事・弁護士滝井繁男先生の遺言に基づく活動の一環として，「滝井繁男行政争訟奨励賞」を設置し，行政争訟の活性化の実現のため，優れた研究や顕著なる功績を残した方又は団体を表彰しています。

日弁連法務研究財団は、法律実務関係者に対する継続的な法律実務研修を行っています。弁護士、裁判官、検察官、学者（研究者）、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士や企業の法務担当者など法律実務家に参加を呼びかけ、研修テーマによっては異なる分野の法律専門職が協力し合って研修を行います。

日弁連法務研究財団が、当会員へ提供する情報についてご紹介いたします。

法学に関する学力を客観的に評価する、わが国唯一の全国規模の検定試験「法学検定試験」についてのご紹介です。

共通到達度確認試験に関する情報を掲載しております。

法科大学院全国統一適性試験に関する情報やお知らせを掲載しております。

当財団が認証評価事業に取り組むに当たっては、このような公的責任を十分にふまえつつ、評価基準を定め、これに従って評価活動を行っています。

民事判決情報の活用拡充のニーズ・活用可能性が高まっていることを踏まえ，民事判決データの管理・活用を担う民間組織の立ち上げも視野に，民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について、幅広い観点から実務的協議を行っています。