1. 日弁連法務研究財団に入会するには
当財団は、会員に関する規則において、「財団の目的、事業に賛同する者は、理事長の承認を得て会員となることができる。」(第2条第1項)と定めております。
入会を希望される場合には、下記の入会金をご送金の上、振込伝票控のコピーともに、入会申込書を当財団事務局まで郵送してください。
入会金 | 年会費 | |
---|---|---|
個人 | 1万円 | 1万円 |
法人 | 10万円 | 1口5万円 |
また、事業年度の下半期(10月1日から3月31日)に入会される場合、入会金は上記のとおりですが、その年度の年会費は上記の半額となります。
2. 日弁連法務研究財団入会のメリット
- 研修を割引料金で受けられます。
A 法務研修(一般的法律実務研修、1日講義方式)
これまで「法化社会と法律家の役割」「コーポレートガバナンスと法律」「多様化する法律実務」「改正民事訴訟法下での紛争処理業務」「専門家責任」「消費者破産の実態と個人債務者再生手続法」を実施しました。
B 専門家養成研修(2日間、講義+ゼミ方式)
これまで「不正競争防止法の実務」「独占禁止法の実務」「著作権法の実務」を実施しました。 - 研究活動に参加できます。
財団は会員から研究テーマを募集し、審査の上採用された場合、グループを編成して研究していただきます。この場合、原則として、1研究50万円を拠出します。成果は紀要「法と実務」に掲載します。 - 実務に役立つ情報を入手できます。
A 財団が選定した実務に役立つ最新判例「法務速報」を毎月メーリングリストを通じて入手できます。(無料)
B 財団の機関誌「JLFニュース」にも実務に役立つ情報が掲載されています。(無料) - 紀要「法と実務」も無料で配布されます。「法と実務」には、「財団研究」の成果が掲載されます。
これまでの財団研究のテーマは次のとおりです。
申し込み
お問い合わせ先 | (公財)日弁連法務研究財団事務局まで 電話03(3500)3656