研究成果から

【日弁連法務研究財団 研究成果一覧】

研究番号研究成果
142日本における「ジェンダーに関する迫害」による難民申請ケースの実態と諸外国における法実務との比較
【研究成果】
日本における「ジェンダーに関する迫害」による難民申請ケースの実態と諸外国における法実務との比較(PDF)
141法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究
(文部科学省平成30年度先導的大学改革推進委託事業)
【研究成果】
「法と実務 Vol.15」商事法務(2019)199頁以下
法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究(PDF/文部科学省ウェブサイト)
139日本の種苗法の改正や運用の改善に関する研究
【研究成果】
「Law&Technology No.86」民事法研究会(2020)1頁以下
138国籍法の二重国籍に関する規定の運用実態及び諸問題に関する調査研究―台湾出身者の国籍法上の「国籍」判断を契機として―
【研究成果】
「二重国籍と日本」ちくま新書(2019)
135法律業務の多様化と弁護士の社会的使命の拡張
【研究成果】
弁護士のキャリアはどう変わってきたか-弁護士職域多様化調査からの報告-(PDF)
130自動運航の実現に向けた法的課題
【研究成果】
自動運航の実現に向けた法的課題 報告書(PDF/ウェブ版)
「法と実務 Vol.15」商事法務(2019)107頁以下
126法曹人口調査の二次分析:弁護士需要の再検討
【研究成果】
「法と実務 Vol.16」商事法務(2020)1頁以下
125行政事件訴訟の攻撃防御方法の研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.15」商事法務(2019)1頁以下
120日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調査
【研究成果】
日本国内の人種差別実態に関する調査報告書(PDF)
118いじめ等の学校における紛争をメディエーションを利用して対話による解決をすることを通した、人権教育のための教材の研究・開発
【研究成果】
いじめ等の学校における紛争をメディエーションを利用して対話による解決をすることを通した、人権教育のための教材の研究・開発 (PDF)
117利息の計算に関する実態調査及び高齢者の財産管理と地域包括ケアシステムの実態調査
【研究成果】
利息の計算に関する実態調査報告およびそれに基づく提言 (PDF)
116弁護士増員時代の法律事務職員の業務の実態~弁護士業務の拡充へ向けた弁護士補助職養成制度構想のための基礎的研究~
【研究成果】
「法と実務 Vol.16」商事法務(2020)223頁以下
115情状弁護の質的転換に関する研究:更生支援型弁護の展開とその可能性
【研究成果】
「治療的司法の実践-更生を見据えた刑事弁護のために-」第一法規(2018)
114利用者からみたADRの現状と課題
【研究成果】
「法と実務 Vol.14」商事法務(2018)75頁以下
113社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方
【研究成果】
JLF叢書 Vol.23「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」商事法務(2018)
111日本における無国籍者の現状の把握,無国籍者の保護にかかる法的枠組みに関する研究
【研究成果】
日本における無国籍者 ―類型論的調査(日本語版) (PDF)
TYPOLOGY OF STATELESS PERSONS IN JAPAN(英語版) (PDF)
108外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究
【研究成果】
外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究報告書 (PDF/ウェブ版)
「法と実務 Vol.14」商事法務(2018)1頁以下
107イギリスにおける入管収容施設・庇護申請者受容施設並びに入管収容・保釈制度の現状と難民認定制度に関する研究
【研究成果】
英国視察報告書(2) (PDF/ウェブ版)
「法と実務 Vol.13」商事法務(2017)305頁以下
106民事保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.12」商事法務(2016)269頁以下
105自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究
【研究成果】
公共事業の評価等に関する条例(案)(PDF)
市(町村)公共施設の設置等に関する合意形成手続を定める条例(案)逐条解説(PDF)
「自治体の機動力を上げる 先例・通知に学ぶ大規模災害への自主的対応術」第一法規(2019)
・神奈川大学法学部50周年記念論文集『法律の壁を乗り越える条例の可能性』(2016)
102弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討
【研究成果】
「法と実務 Vol.13」商事法務(2017)271頁以下
101法テラスのスタッフ弁護士による関係機関との連携及びこれらを活用して紛争の総合的解決と予防に関する検証調査
【研究成果】
地域連携と司法ソーシャルワーク (PDF/ウェブ版)
「法と実務 Vol.13」商事法務(2017)1頁以下
99イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題
【研究成果】
英国視察報告書 (PDF/ウェブ版)
「法と実務 Vol.12」商事法務(2016)357頁以下
97法科大学院における法曹倫理教育の標準化-職域拡大時代の法曹倫理を視野に入れて-
【研究成果】
JLF叢書 Vol.22「職域拡大時代の法曹倫理」商事法務(2017)
95国際家事事件(特に国際的子奪取案件)の専門的な調停スキームの研究
【研究成果】
国際家事事件(とくに国際的子奪取案件)の専門的な調停スキームの研究 (PDF/ウェブ版)
国際家事事件(とくに国際的子奪取案件)の専門的な調停スキームの研究・資料集 (PDF/ウェブ版)
「法と実務 Vol.11」商事法務(2015)1頁以下
90地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.12」商事法務(2016)1頁以下
89グローバル化する社会と弁護士の新しい職域
【研究成果】
「法と実務 Vol.11」商事法務(2015)129頁以下
87司法改革の実証的研究と展望-司法改革の到達点・今後の課題と日弁連が果たすべき役割-
【研究成果】
「法と実務 Vol.9」商事法務(2013)1頁以下
「法と実務 Vol.10」商事法務(2014)427頁以下
84多重債務者の生活再建支援に資するモデルケース、及び教材の開発
【研究成果】
「法と実務 Vol.10」商事法務(2014)259頁以下
80法科大学院における法曹倫理教育の標準化
【研究成果】
JLF叢書 Vol.22「職域拡大時代の法曹倫理」商事法務(2017)
78保釈保証保険制度研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.10」商事法務(2014)281頁以下
76ドメスティック・バイオレンス問題に対する行政・司法の対策・比較法研究
【研究成果】
JLF叢書 Vol.21「法はDV被害者を救えるか-法分野協働と国際比較-」商事法務(2013)
73民事訴訟利用者調査研究(2011年度)
【研究成果】
JLF叢書 Vol.20「2011年民事訴訟利用者調査」商事法務(2012)
712006年に設置された国連人権理事会、及び関連する国連等の国際人権保障メカニズムの研究
【研究成果】
研究報告書 (PDF)
67欧州における取調べ録画録音制度に関する調査研究
【研究成果】
JLF叢書「被疑者取調べと録画制度-取調べの録画が日本の刑事司法を変える」商事法務(2010)
66地方行政において期待される法曹の役割に関する研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.8」商事法務(2012)1頁以下
62オーストラリアにおける取調べ録画制度に関する実務動向について
【研究成果】
JLF叢書「被疑者取調べと録画制度-取調べの録画が日本の刑事司法を変える」商事法務(2010)
61弁護士自治の研究
【研究成果】
JLF叢書 Vol.24「新たな弁護士自治の研究-歴史と外国との比較を踏まえて」商事法務(2018)
60外国人・難民リーガルセンターの構築に関する調査・研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.10」商事法務(2014)209頁以下
58「法曹の質」の検証
【研究成果】
JLF叢書 Vol.14「「法曹の質」の検証-弁護士に求められるもの-」商事法務(2008)
JLF叢書 Vol.18「日本人の弁護士イメージ」商事法務(2011)
「法と実務 Vol.11」商事法務(2015)111頁以下
57継続的法曹倫理教育の開発
【研究成果】
「法と実務 Vol.10」商事法務(2014)97頁以下
56法律家と市民の異なる殺意の認識の検証に関する研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.12」商事法務(2016)425頁以下
54弁護士の質の検証方法に関する研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.6」商事法務(2007)1頁以下
52アメリカにおける国際人権NGOの活動及びロースクールにおける国際人権活動の研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.8」商事法務(2012)77頁以下
51条例の実効性に関する検証及びその向上方策
【研究成果】
「法と実務 Vol.7」商事法務(2008)91頁以下
48民事訴訟利用者調査の継続的実施
【研究成果】
JLF叢書 Vol.13「2006年民事訴訟利用者調査」商事法務(2007)
47改正行政事件訴訟法の検証に関する研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.7」商事法務(2008)163頁以下
45犯則調査制度の独占禁止法への導入に当たっての課題に関する研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.5」商事法務(2006)1頁以下
43離婚後の子どもの親権及び監護に関する法制度の比較法的研究
【研究成果】
「子どもの福祉と共同親権 別居・離婚に伴う親権・監護法制の比較法研究」日本加除出版(2007)
41ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式について
【研究成果】
「法と実務 Vol.7」商事法務(2008)1頁以下
37我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用のための研修及び検定内容策定について
【研究成果】
「法と実務 Vol.5」商事法務(2006)151頁以下
32ドメスティックバイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成
【研究成果】
「法と実務 Vol.7」商事法務(2008)233頁以下
30ハンセン病問題に関する事実検証調査
27 少年身柄事件全件付添人制度(当番付添人制度)の実証的研究
JLF叢書 Vol.10「少年審判制度が変わる-全件付添人制度の実証的研究-」商事法務(2006)
26法曹倫理教育の理念と方法
【研究成果】
「法曹の倫理」名古屋大学出版会(2005)
24高等教育機関における司法書士養成の課題と展望
【研究成果】
「法と実務 Vol.5」商事法務(2006)53頁以下
22 行政訴訟改革・行政法の将来展望
【研究成果】
「法と実務 Vol.4」商事法務(2004)83頁以下
21我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用について
【研究成果】
「法と実務 Vol.4」商事法務(2004)167頁以下
20LSATに関する調査研究(第一次・第二次)
【研究成果】
JLF叢書 Vol.2「法科大学院の入試のあり方」商事法務(2001)
18電子商取引の国際的側面に関する総合研究
【研究成果】
JLF叢書 Vol.4「論点教材 電子商取引の法的課題」商事法務(2004)
17 弁護士会仲裁の国際化:包括的紛争処理システムの構築
【研究成果】
「法と実務 Vol.4」商事法務(2004)125頁以下
16地域におけるリーガル・ネットワークの構築へ向けた理論的・実践的研究
【研究成果】
JLF叢書 Vol.11「地域社会とリーガル・ネットワーク-その可能性と現在-」商事法務(2006)
14知的財産権と競争法・国際比較
【研究成果】
「法と実務 Vol.4」商事法務(2004)1頁以下
13会社法制からみた紛争解決・回避について
【研究成果】
JLF叢書 Vol.5「会社法制からみた紛争の解決・回避」商事法務(2004)
6 消費者破産の実態
【研究成果】
「法と実務 Vol.1」商事法務(2000)121頁以下
5-2弁護士の専門技術に関する総合的研究(証人尋問)
【研究成果】
「法と実務 Vol.3」商事法務(2003)111頁以下
5-1弁護士の専門技術に関する総合的研究(依頼者面接)
【研究成果】
「法と実務 Vol.3」商事法務(2003)1頁以下
4少額紛争解決システムの研究
【研究成果】
「法と実務 Vol.1」商事法務(2000)63頁以下
3不動産登記制度改革に関する提言
【研究成果】
「法と実務 Vol.3」商事法務(2003)87頁以下
2 地方自治体における外部監査
【研究成果】
「法と実務 Vol.1」商事法務(2000)1頁以下
1アメリカにおけるノーアクション・レター制度について
【研究成果】
「法と実務 Vol.2」商事法務(2002)1頁以下
支部研究研究成果
大阪支部サーベンス・オクスレー法に関する研究
【研究成果】
JLF叢書「サーベンス・オクスレー法概説」商事法務(2006)

会員ページ

PAGE TOP