公益財団法人日弁連法務研究財団では、法及び司法制度に関する論文の執筆を通じて若手の法曹実務家や研究者の調査研究活動を奨励し、次世代を担う優れた人材の育成を支援することを目的として、若手会員を対象とした論文募集事業を実施します。皆様の御応募をお待ちしています。

募集要項

【論題】
法及び司法制度に関するものであれば自由（担当した事件に関する論文であっても構いません）。
未発表の論文に限ります。

【応募資格】　
２０２５年３月３１日時点で４０歳以下の研究者（社会人を含む）又は司法修習終了後１５年未満の法曹実務家であって、論文提出時に当財団の会員であること（※）。
※論文応募者については、入会金・年会費無料キャンペーン（当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費が無料となります。）の対象となります。
〈入会金・年会費無料キャンペーンweb申込みフォーム〉
https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT

【執筆要領】　
・日本語で本文２万字以内（タイトル・注・資料等を含まない。）とします。
・８００字以内で論文要旨も提出してください。
・Microsoft Wordを使用し、Ａ４版・縦向き・横書き（４０字×３０行）、ページ番号を挿入してください。

【著作権の帰属】　
応募論文の著作権は、応募者に帰属します。ただし、応募者は、財団に対し応募論文の利用（財団の発行物、ウェブサイト等への掲載を含む）を無償で許諾することとします。

【提出方法】
電子メールで①論文、②論文要旨、③エントリーシート（全てWordデータ）を、財団事務局宛てに送信してください。（メールのみでの受付となります。）
・エントリーシートフォーマット　Word
提出先： info@jlf.or.jp

【提出期限】
２０２５年９月３０日（火）２３：５９必着（日本時間）

賞及び研究奨励金

優れた論文を執筆した応募者に対し、次の各賞に応じ、研究奨励金を贈呈します。
・最優秀賞３０万円（１名）
・優秀賞１５万円（２名以内）
・奨励賞１０万円（若干名）

審査

提出された論文は、財団内に設置する論文審査委員会（弁護士、学者等で構成）で審査を行います。

発表

２０２５年１２月（予定）
※受賞者の氏名、論文名等は当財団ウェブサイト及び機関誌JLF NEWSに掲載します。また、審査結果について応募者全員に電子メールで通知します。

問い合わせ先

公益財団法人日弁連法務研究財団　事務局
TEL 03-3500-3656 MAIL info@jlf.or.jp