関東弁護士会連合会共催「法務研修」
公益財団法人日弁連法務研究財団では、関東弁護士会連合会との共催により、栃木県宇都宮市において、法務研修を実施いたします。
本年度も、会場開催とZoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信を併用したハイブリッド形式により開催いたします。多くの皆様に御参加いただきたく、御案内申し上げます。
日時
２０２７年１月３０日（土） 午後１時～午後５時
開催方法
会場開催及びZoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信
会場： 栃木県弁護士会館 ４階大会議室
〒320-0845 栃木県宇都宮市明保野町1番6号
研修スケジュール・内容
13:10-15:00
テーマ：「成年後見制度のこれから ―改正の背景と実務への影響―」
講 師： 山野目 章夫 氏（早稲田大学法学学術院教授・東京弁護士会）
※ 高齢化や単身世帯の増加等により、成年後見制度に対するニーズが増加・多様化する一方、現行制度については、本人の自己決定が必要以上に制限されることや、制度の利用を開始すると必要性がなくなっても終了が困難であることなどが課題とされてきました。こうした背景の下、法制審議会・民法（成年後見等関係）部会での検討を経て、2026年6月に「民法等の一部を改正する法律」が成立・公布されました。本講義では、同部会の部会長を務められた山野目章夫先生から、改正に至る議論の経緯や改正内容を解説いただくとともに、弁護士、裁判所、金融機関等に今後期待される役割、成年後見実務の展望などについてお話しいただきます。
15:10-17:00
テーマ：「共同親権を含む離婚に伴う法律実務」
講 師：原田 直子 弁護士（福岡県弁護士会）
※ 令和6年に成立した改正家族法が2026年4月に施行され、共同親権の導入をはじめとする新たな枠組みの下での実務がいよいよ本格稼働しました。今回の改正は、親権者指定のあり方にとどまらず、養育費の確保、親子交流など、家事実務に与える影響は極めて多岐にわたります。本講義では、法制審議会家族法制部会の委員を務められた原田直子先生をお招きし、改正法の重要ポイントを整理した上で、家庭裁判所の最新の運用動向、実務上の課題や今後の展望などについてご解説いただきます。
申込締切
２０２７年１月５日（火）
定員
８０名（会場参加の場合）
※会場での御参加は、上記定員に達し次第、申込みを締め切ります（申込締切時は、関東弁護士会連合会と日弁連法務研究財団のホームページに表示いたします。）。
※ウェブ視聴によるご参加の場合は、会場参加のお申込みを締め切った後も、引 き続きお申込みいただけます。
参加費
１，０００円（資料代として）
以下記載のとおり、振込により事前にお支払いいただきます。
なお、公益財団法人日弁連法務研究財団会員・司法修習生・新規登録弁護士・法科大学院生の方は無料です。
申込方法
研修会への参加を御希望の方は、専用ページ（以下のURLをクリック）からお申込みください。
法務研修申込専用フォームURL： https://forms.gle/mLkyYmbysPKQEsMm8
参加費の支払方法及びZoomのURL等の御連絡について
お申込みいただいた皆様のうち、公益財団法人日弁連法務研究財団会員、司法修習生、新規登録弁護士（７８期）、法科大学院生以外の方には、研修会の参加方法にかかわらず、参加費を事前にお振り込みいただきます。参加費の振込先口座等の詳細は、申込締切日以降、お申込時にお知らせいただいたメールアドレス宛てにご連絡申し上げます。
参加費の入金を確認できましたら、１月２０日（水）頃に、お申込時にお知らせいただきましたメールアドレス宛てに、ZoomのURLや当日の資料その他連絡事項を送信する予定です（研修会前日までに受信を確認できない場合は、関東弁護士会連合会事務局（担当 浜田）までお問い合わせください）。
また、参加費を振り込んだ後に研修会参加をキャンセルされる場合は、研修会前日（１月２９日（金））午前中までに、指定の書式（関弁連ホームページに掲載予定）により、日弁連法務研究財団までご連絡をいただければ、後日返金手続を行います。。
公益財団法人日弁連法務研究財団の新規入会について
公益財団法人日弁連法務研究財団の会員の方は、新規入会であっても、今回の研修会の参加費が無料となります。
法務研修の参加者に対し、当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料（入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料です。）とするキャンペーンを実施しておりますので、入会を御希望の方は、以下申込みフォームからお申し込みください。
＜新規入会申込みフォーム＞ https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT
問合せ先
関東弁護士会連合会事務局 （電話：03-3581-3838 FAX：03-3581-0223）
日弁連法務研究財団事務局 （電話：03-3500-3656 FAX：03-3580-9381）
