1. 日弁連法務研究財団に入会するには
当財団は、会員に関する規則において、「財団の目的、事業に賛同する者は、理事長の承認を得て会員となることができる。」（第２条第１項）と定めています。
入会を希望される場合には、下記の入会金・年会費を送金の上、振込伝票控のコピーともに、入会申込書を当財団事務局まで郵送又はファクシミリにてお送りください。
| 入会金 | 年会費 | |
|---|---|---|
| 個人 | 1万円 | 1万円 |
| 法人 | 10万円 | 1口5万円 |
また、事業年度の下半期（１０月１日から３月３１日）に入会される場合、入会金は上記のとおりですが、その年度の年会費は上記の半額となります。
2. 日弁連法務研究財団入会のメリット
１．多くの研修が無料で受講できるほか、会員限定の研修動画も視聴できます。
・法務研修
主として、法律実務家が一般法律業務の処理に必要とする知識の習得を目的とし、実践的なテーマについての研修を行っています。これまでに実施された研修のテーマは、事業概要のページに掲載しているリーフレットを御覧ください。
・専門家養成研修
特定の法律分野についてこれから専門的に勉強していこうとする方や、既に専門分野の業務に携わっており、さらに専門性を深めていこうとする方を対象とする研修を行っています。これまでに実施された研修のテーマは、事業概要のページに掲載しているリーフレットを御覧ください。
・研修ライブラリー
会員ページにログインすることで、会社法、民事執行法、民法・不動産登記法の改正法などを解説した会員限定の各種研修動画を無料で視聴できます。
２．研究活動に参加できます。
財団は会員から研究テーマを募集しています。審査の上、採用された場合、グループを編成して研究していただきます。この場合、原則として、１研究５０万円を上限に研究費を拠出します。成果は紀要「法と実務」などに掲載します。
また、「若手会員のための論文募集」を実施しており、優れた論文を執筆した会員を表彰し、研究奨励金を贈呈することとしています。
３．実務に役立つ情報を入手できます。
・法務速報
財団が選定した実務に役立つ最新判例情報メールマガジン「法務速報」を毎月メールでお届けしています（無料）。会員ページでは、バックナンバーの閲覧もできます。
・JLF NEWS
財団の会員向け機関誌「JLF NEWS」（年３回発行）にも実務に役立つ情報が掲載されています（無料）。
４．紀要「法と実務」が無料で配布されます。
紀要「法と実務」には、当財団の最新の研究成果が掲載されています。
これまでの研究のテーマは、研究事業一覧を御覧ください。
申込み
「入会金・年会費無料キャンペーン※」での入会申込み
「入会金・年会費無料キャンペーン※」を実施しています。
次のいずれかに該当する場合のみ、「入会金・年会費無料キャンペーン※」の対象となります。
・新規登録弁護士研修等への参加
・弁護士会連合会定期大会への参加
・財団主催の研修会（オンライン研修を含む）、シンポジウム等への参加
・若手会員のための論文募集への応募
※年会費は、初年度分が無料となります。入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料となります。
お問い合わせ先 | （公財）日弁連法務研究財団事務局まで 電話03(3500)3656