判例検索 | 公益財団法人日弁連法務研究財団 - パート 4

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No. 253-10
判決日 20220421
裁判所最高裁
出典裁判所HP
法分類刑事法

　交際相手の双子A及びBに対する暴行傷害事件で一審判決において被告人は懲役3年とされ控訴。原判決はAに対する傷害につき無罪。本判決は、原判決は第1審判決の事実認定を不合理とする根拠を十分示していないとして原判決を破棄し東京高等裁判所に差戻した(令和4年4月21日最高裁)

No. 253-9
判決日 20211020
裁判所名古屋地裁
出典判例タイムズ
法分類民事手続

　交通事故の損害賠償請求訴訟において本訴被告兼反訴原告(被告)が、自分は大学の非常勤講師で休業損害が発生したとする故意の虚偽主張を繰り返したのは訴訟当事者としての信義則に悖るとして、被告に訴訟費用の全部負担及び金10万円の過料の制裁を科した(令和3年10月20日名古屋地裁)

No. 253-8
判決日 20211104
裁判所東京高裁
出典金融法務事情
法分類民事手続

　ホテル事業目的の建物の賃貸借(賃料自動増額特約)において賃料減額請求の効力が認められなかった前訴判決確定後、賃借人の地位を承継したXが賃料減額を求めたが、約定賃料額が不相当となったとは認められないとして棄却された事例(令和3年11月4日東京高裁)

No. 253-7
判決日 20220415
裁判所東京地裁
出典裁判所HP
法分類知的財産

　原告が被告に対し、被告が原告写真をトリミングして被告写真を作成し、原告の氏名を表示することなくインスタグラムに投稿をしたことにより、原告の著作者人格権(同一性保持権及び氏名表示権)を侵害されたとして損害賠償を求め、同請求が一部認容された事例(令和4年4月15日東京地裁)

No. 253-6
判決日 20220511
裁判所知財高裁
出典裁判所HP
法分類知的財産

　発明の名称を「図柄表示媒体」とする発明に係る特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であって、相違点に係る本件発明の構成に容易に想到することができたとして審決を取消した事案(令和4年5月11日知財高裁)

No. 253-5
判決日 20220425
裁判所知財高裁
出典裁判所HP
法分類知的財産

　原告は本願商標について指定商品を第3類、第5類として商標登録出願をしたところ拒絶査定を受け、不服審判を請求したが不成立の審決が出たので、当該審決の取消しを求める本件訴訟を提起したところ、商標法４条１項１１号に該当するとして原告の請求が棄却された事案(令和4年4月25日知財高裁)

No. 253-4
判決日 20220414
裁判所知財高裁
出典裁判所HP
法分類知的財産

　発明の名称を「弾球遊技機」とする特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟であって、本件発明が明確性要件に適合しないとした本件審決の判断には誤りがあるとして審決を取消した事案(令和4年4月14日知財高裁)

No. 253-3
判決日 20210331
裁判所東京地裁
出典判例時報
法分類民事法

　公正証書による先行遺言作成後、遺言者は認知症との診断。先行遺言を撤回するとした遺言公正証書(本件遺言)が作成され、相続開始後その有効性が争われた事案。公証人が遺言者の遺言能力ありと判断したことをもって遺言能力が認められるわけではない等として本件遺言を無効とした(令和3年3月31日東京地裁)

No. 253-2
判決日 20210224
裁判所東京高裁
出典判例時報
法分類民事法

　NHK放送の信号のみ減衰させる等の加工がなされたテレビ受信機が放送法64条1項に規定する受信設備に当るかどうかが争われた事案。当該テレビは付加機器を取外したり機能を働かなくすればNHK放送の受信は可能として同64条1項の受信設備に当たるとした(令和3年2月24日東京高裁)

No. 253-1
判決日 20191210
裁判所東京高裁
出典判例タイムズ
法分類民事法

　夫が別居中の妻(抗告人)に対し、抗告人が子(未成年者)を連れ別居を始めたのは夫婦の別居前の示談条項に反するとして未成年者の仮の監護者の指定及び仮の引渡を求めたところ、抗告人の別居は違法な連れ去りではない等として原審判を取消し夫の申立を却下した事例(令和元年12月10日東京高裁)

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