当財団の自己点検・評価報告書を公表しました。

２０２４年（令和６年）９月３０日
日弁連法務研究財団

　２０１６年３月に、学校教育法第１１０条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（以下「細目省令」といいます。）が一部改正され、分野別認証評価機関である当財団は、過去５年間の状況に関する自己点検・評価を実施することが義務付けられました。
　この度、当財団は、自己点検・評価委員会において、２０２４年９月２４日付けで、細目省令第２条第４号に基づく自己点検・評価報告書（対象：前回以降の２０１９～２０２３年度に実施した評価活動）を取りまとめ、同月３０日に文部科学省に提出しましたので、ここに公表いたします。

自己点検・評価報告書（２０２４年９月）（PDF/283KB）

【参考：前回の自己点検・評価報告書　※対象：２０１４～２０１８年度に実施した評価活動】
自己点検・評価報告書（２０１９年９月）（PDF/246KB）