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　法の支配の確立に寄与するため、当財団が研究会を組織するなどして、以下のテーマで研究を行っています。研究テーマは随時公募しています。
　また、法及び司法制度等に関する調査研究への助成の応募も受けつけています。
　研究成果は、紀要『法と実務』または『ＪＬＦ叢書』等として出版・公表されています。

研究成果から

【研究テーマ募集】
　当財団は、広く一般に以下の研究テーマを募集しています。
　採用された場合は原則として１年間、研究費50万円を上限として研究会を立ち上げ、応募者に主任として研究を行っていただきます。
　研究費の使途は、採用された研究のために必要と認められる費用に限ります。原則として、応募者が所属する組織の間接経費、一般管理費、オーバーヘッド等は対象になりません。
　また、既存の研究に対する助成も行っております。
　なお、研究員には原則として当財団に入会していただきます。
　詳しくは、事務局（TEL:03-3500-3656）までお問い合わせください。

＜募集テーマ＞
　(1)　法令又は法制度の制定・改廃に関する研究及び法創造を目的とする研究
　(2)　法令又は法制度及び法慣習ならびに法実務の運用の実態・改善に関する研究
　(3)　法曹養成制度に関する研究
　(4)　弁護士業務ないし業態の実態及び制度・運用の改善に関する研究

【日弁連法務研究財団　研究事業一覧】

　　　　

研究番号テーマ研究主任研究始期研究終期（含予定）
188手続利用者からみた民事訴訟制度の評価と課題―2021年民事訴訟利用者調査二次分析垣内秀介2025年10月01日2026年09月30日
187旧優生保護法補償金等支給法第３３条に基づく調査及び検証等採澤友香2025年07月22日2026年03月31日
186スポーツ賭博とスポーツ八百長の現状分析およびマコリン条約を締結した場合における日本国内の影響八木由里2025年07月01日2026年06月30日
185超高齢社会における「代理」再考～統一書式の活用によるチーム支援・ホームロイヤー普及の可能性～小此木清2025年 06月 01日2026年 05月 31日
184精神障害者に関する国際人権基準の研究―障害者権利委員会個人通報事案の分析を通して―藤田大智2025年 05月 01日2026年 04月 30日
183東南アジアにおける「ビジネスと人権」のためのネットワークの構築：プロボノ活動の可能性と課題佐藤安信2025年 04月 01日2026年 03月 31日
182法科大学院の共通的到達目標の再構成に向けての課題と方向性に関する研究亀井尚也2025年 01月 01日2025年 12月 31日
181家族共同破産の実情調査とその理論的・実務的課題の研究佐藤鉄男2025年 04月 01日2026年 03月 31日
180アメリカにおける不当逮捕・勾留に対する民事陪審評決の実態調査丸田隆2024年 11月 01日2025年 10月 31日
179多様性を認め合う社会の構築に向けた法的課題に関する研究大江一平2024年 08月 01日2025年 12月 31日
178被疑者取調べ記録媒体の利用と取調べ手法の規制に関する学際的研究山田直子2024年 08月 01日2026年 07月 31日
177ロシア問題に関するスポーツ慣習法の確立とその運用実態―国家の他国侵攻を理由とするオリンピック大会出場制限の可否と人権―八木由里2024年 06月 01日2025年 05月 31日
176我が国の損害賠償制度における損害賠償額の適正化に向けた研究小野寺友宏2024年 07月 01日2026年 06月 30日
175テクノロジーと人権の研究杉山日那子2024年 06月 01日2026年 05月 31日
174嗜癖・嗜虐傾向のある困難事案の刑事弁護に関する調査研究指宿 信2024年 02月 01日2026年 01月 31日
173個人情報保護委員会が独立行政委員会として備えるべき実体的要件に関する研究實原隆志2023年 10月 01日2026年 09月 30日
172スポーツにおける女性種目の出場要件と慣習法および実務の運用実態－性分化疾患(DSD疾患)女性の女性種目出場制限は許されない差別か－八木由里2023年 10月 01日2026年 09月 30日
171テクノロジーと差別に関する研究（ネットヘイトから生成AIまで）宮下萌2023年 06月 01日2025年 05月 31日
170ロシア・ベラルーシ問題に関するスポーツ慣習法の確立とその運用実態―国家の他国侵攻を理由とするアスリートへの国際大会参加禁止は許されない人権侵害といえるか―（仮）八木由里2023年 04月 01日2024年 03月 31日
169２０年後の弁護士業界を予測するプロジェクト矢吹公敏2023年 04月 01日2025年 03月 31日
168ODRの社会実装の促進に関する調査研究藤原浩2023年 03月 13日2024年 03月 15日
167多文化共生社会の構築に向けた法的課題の検討小林直三2023年 04月 01日2024年 03月 31日
166事業承継と規程１３条制の再構築柴垣直哉2022年 09月 01日2023年 08月 31日
1652010年から2020年の間における東京の弁護士界の構造変動―シカゴ調査との比較において―宮澤節生2022年 07月 01日2024年 06月 30日
164外国ルーツを持つ人に対する職務質問（レイシャルプロファイリング）に関する実態調査宮下 萌2022年 06月 01日2023年 05月 31日
163医療・福祉・心理職との協働型刑事弁護に関する総合的研究指宿 信2022年 02月 01日2024年 01月 31日
162大学段階の臨床法学教育に関する比較法的研究：ドイツにおける義務的実習（Pflichtpraktikum）を中心に應本昌樹2022年 01月 01日2024年 12月 31日
161弁護士のバーンアウトと関連要因を調査する横断研究川上憲人，小野章子2021年 10月 01日2025年 09月 30日
160副業・兼業の場合における労働関係法令の適用の在り方の研究堀田陽平2021年 10月 01日2022年 09月 30日
159刑事弁護活動の充実に資する特別弁護人制度の活用に関する研究吉井匡2021年 10月 01日2024年 09月 30日
158ビデオリンク方式の証人尋問が判断者の記憶や判断に与える影響に関する心理学的実験研究藤田政博2021年 09月 01日2023年 02月 28日
157刑事手続における視覚障がい者の権利保障に関する実態調査：ノーマライゼーションの実現に向けて渡辺顗修2021年 02月 01日2024年 01月 31日
156刑事分野に注力する弁護士の業務実態に関する面接調査宮澤節生2020年 10月 01日2024年 03月 31日
155ＩＣＴ（通信情報技術）を利用した弁護士研修のあり方の研究高須順一2020年 07月 01日2022年 06月 30日
154民事訴訟手続中の感情表出パターンによる訴訟終了後の満足の予測小林智之2020年 04月 01日2023年 03月 31日
153民事手続における情報伝達と秘密保護の総合的検討町村泰貴2020年 04月 01日2022年 03月 31日
152司法手続における多言語対応の充実に向けた方策に関する研究～司法通訳の質の具体的確保策を中心に～関聡介2020年 02月 01日2024年 01月 31日
151社会的資源を活用した更生支援型刑事弁護に関する総合的研究指宿信2020年 02月 01日2022年 01月 31日
150取調べ可視化時代における適正手続保障に関する総合研究：取調べ可視化事例の収集と学際的検討を通して山田直子2020年 02月 01日2022年 01月 31日
149日本および世界における終身刑の実情とあり方高遠あゆ子2020年 01月 01日2022年 12月 31日
148日米大都市弁護士の社会構造に関する比較分析と我が国の大都市弁護士の将来的課題に関する検討宮澤節生2019年 10月 01日2021年 11月 30日
147若手弁護士のキャリア展開と弁護士アイデンティティの変容藤本亮2019年 10月 01日2022年 03月 31日
146民事執行手続の実効性向上に関する研究～債務名義実現のための新制度の提案～小栁茂秀2019年 10月 01日2020年 09月 30日
145サイバー事件捜査における海外リモートアクセスに関する総合的研究板倉陽一郎2019年 02月 01日2022年 01月 31日
144刑事手続内での更生支援を目的とした刑事司法制度の構築に関する調査研究指宿信2019年 01月 01日2019年 12月 31日
143弁護士による国際活動とその展望－JICA法整備支援長期専門家の例にみる国際業務への関与およびその後のキャリア形成－天野麻依子2018年 12月 01日2020年 11月 30日
142日本における「ジェンダーに関する迫害」による難民申請ケースの実態と諸外国における法実務との比較高見智恵子2019年 01月 01日2019年 12月 31日
141法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究藤原浩2018年 08月 10日2019年 03月 29日
140日本のヘイトスピーチについての国連人種差別撤廃委員会への報告及び委員会による審査の検証田中宏2018年 03月 01日2019年 02月 28日
139日本の種苗法の改正や運用の改善に関する研究苗村博子2018年 07月 01日2020年 06月 30日
138国籍法の二重国籍に関する規定の運用実態及び諸問題に関する調査研究―台湾出身者の国籍法上の「国籍」判断を契機として―高橋済2018年 02月 01日2019年 08月 31日
137民事執行手続の実効性向上に関する研究 ～ 平成３０年改正の積み残し ～小柳茂秀2018年 04月 01日2019年 03月 31日
136刑事手続における取調べ可視化(録音制度)の総合的研究･取調べ可視化事例の収集と学際的検討を通して山田直子2018年 01月 01日2019年 12月 31日
135法律業務の多様化と弁護士の社会的使命の拡張村山眞維2017年 10月 01日2019年 09月 30日
133日本における人種差別の実態調査及び人種差別撤廃法制度研究北村聡子2017年 04月 01日2018年 03月 31日
132行政訴訟抜本改革のための研究中川丈久2017年 02月 01日2029年 03月 31日
131モンゴル国における「調停」の研究－モンゴルの調停の特徴、土地紛争についての紛争解決と調停、日本の法整備支援によって導入された制度の定着に関する調査研究－岡英男2017年 04月 01日2018年 06月 30日
130自動運航の実現に向けた法的課題梅田綾子2017年 03月 01日2018年 02月 28日
129日本国籍を持たない子ども，特に日本で生まれ育った子ども及びその家族が日本において生活し続ける権利を人権として構成しうるか，及び構成しうる場合の射程範囲についての調査・研究鈴木雅子2017年 02月 01日2019年 01月 31日
128政務活動費の判例分析と行政訴訟対応江藤俊昭2017年 04月 01日2020年 09月 30日
127社会的資源を活用した更生支援型情状弁護に関する調査研究指宿信2017年 01月 01日2018年 12月 31日
126法曹人口調査の二次分析：弁護士需要の再検討石田京子2017年 01月 01日2019年 06月 30日
125行政事件訴訟の攻撃防御方法の研究大島義則2017年 01月 01日2017年 12月 31日
124我が国の弁護士会における公益活動義務規程の制定状況、内容、および運用状況に関する全国調査大塚浩2016年 10月 01日2018年 03月 31日
123日本における難民認定申請者の法的地位と生活保障の把握とあるべきかたちの提案に関する研究渡邉彰悟2016年 05月 01日2017年 04月 30日
122国税不服審査制度に関する研究水野武夫2016年 04月 01日2019年 03月 31日
121行政不服審査を通じた行政訴訟の活性化の研究幸田雅治2016年 04月 01日2019年 10月 31日
120日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調査研究北村聡子2016年 01月 01日2016年 12月 31日
119ドイツの司法取引加藤克佳2015年 12月 01日2019年 05月 31日
118いじめ等の学校における紛争をメディエーションを利用して対話による解決をすることを通した、人権教育のための教材の研究・開発田中圭子2015年 10月 01日2017年 03月 31日
117利息の計算に関する実態調査及び高齢者の財産管理と地域包括ケアシステムの実態調査手塚宣夫2015年 07月 01日2018年 12月 31日
116弁護士増員時代の法律事務職員の業務の実態
～弁護士業務の拡充へ向けた弁護士補助職養成制度構想のための基礎的研究～		仁木恒夫2015年 03月 01日2017年 02月 28日
115情状弁護の質的転換に関する研究：更生支援型弁護の展開とその可能性指宿信2014年 12月 01日2016年 11月 30日
114利用者からみたＡＤＲの現状と課題太田勝造2015年 01月 01日2016年 12月 31日
113社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方本林徹，宮本康昭2014年 10月 01日2017年 03月 31日
112刑事手続における鑑定に関する法規制の研究贄田健二郎2014年 10月 01日2019年 09月 30日
111日本における無国籍者の現状の把握，無国籍者の保護にかかる法的枠組みに関する研究小田川綾音2014年 08月 01日2016年 07月 31日
110弁護士非行に対する責務等、弁護士会の職業倫理的当為の研究森際康友2014年 04月 01日2016年 09月 30日
109東日本大震災被災地コミュニティの法務支援事業のあり方に関する研究須網隆夫2014年 04月 01日2015年 09月 30日
108外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究関聡介2014年 03月 01日2016年 02月 28日
107イギリスにおける入管収容施設・庇護申請者受容施設並びに入管収容・保釈制度の現状と難民認定制度に関する研究児玉晃一2014年 03月 01日2015年 02月 28日
106民事保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究秋山清人2014年 02月 01日2015年 01月 31日
105自治体における条例案策定及び条例レビューにかかる法的支援に関する研究幸田雅治2013年 11月 01日2019年 04月 30日
104「障害者差別」の概念および実務運用についての日米比較池原毅和2013年 11月 01日2015年 10月 31日
103刑事訴訟能力の実務的研究北潟谷仁2013年 10月 01日2015年 09月 30日
102弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討山下典孝2013年 01月 01日2014年 12月 31日
101法テラスのスタッフ弁護士による関係機関との連携及びこれらを活用して紛争の総合的解決と予防に関する検証調査濱野亮2012年 10月 01日2015年 09月 30日
100復興特区制度(東日本大震災復興特別区域法)に基づく「条例による上書き」の効果的な活用に関する研究多賀谷一照2012年 09月 01日2016年 08月 31日
99イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題関聡介2012年 08月 01日2015年 07月 31日
98弁護士業務の比較研究草鹿晋一2012年 04月 01日2014年 09月 30日
97法科大学院における法曹倫理教育の標準化－職域拡大時代の法曹倫理を視野に入れて－森際康友2012年 04月 01日2014年 03月 31日
96東京都心部における花粉症問題の法的解決、被害救済、林業再生等に関する法的研究花澤俊之2011年 10月 01日2013年 09月 30日
95国際家事事件（特に国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究鈴木五十三2011年 10月 01日2013年 09月 30日
94-3東京控訴院管内における陪審裁判―実証的研究のための資料探究―増田修2014年 08月 01日2016年 07月 31日
94-2大阪控訴院管内における陪審裁判―実証的研究のための資料探究―増田修2012年 08月 01日2014年 07月 31日
94大阪における陪審裁判─実証的研究のための資料探究─増田修2011年 08月 01日2012年 07月 31日
93法教育の基盤となる対立への考え方を学習するための体験プログラムの開発 田中圭子2011年 07月 01日2013年 06月 30日
92被疑者取調べ録画制度の総合的研究：国内における取り調べ録音事例の収集とその検討を通して指宿信2011年 05月 01日2012年 04月 30日
91法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡調査宮澤節生2011年 04月 01日2013年 03月 31日
90地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究村松岐夫2011年 04月 01日2014年 09月 30日
89グローバル化する社会と弁護士の新しい職域福井康太2011年 04月 01日2013年 03月 31日
88大韓民国憲法裁判所における憲法裁判判例の流れと我が国への示唆原田いづみ2011年 04月 01日2012年 03月 31日
87司法改革の実証的研究と展望－司法改革の到達点・今後の課題と日弁連が果たすべき役割－本林徹2010年 12月 01日2011年 11月 30日
86「離婚と子ども」の事件、すなわち、親権・監護権をめぐる家事紛争について後藤富士子2010年 12月 01日2013年 03月 31日
85北米地域（米国、カナダ）における被疑者取調べ録画制度に関する調査研究指宿信2010年 05月 01日2011年 04月 30日
84多重債務者の生活再建支援に資するモデルケース、及び教材の開発西村隆男2010年 04月 01日2012年 03月 31日
83全国的な調査による多重債務者の実態の研究手塚宣夫2009年 09月 01日2013年 03月 31日
82法学教育に利用可能な実践的ディベートシステムの開発および複数大学間合同ゼミへの適用吉田広志2009年 09月 01日2010年 08月 31日
81情報共有システムの構築望月宣武2009年 04月 01日2012年 03月 31日
80法科大学院における法曹倫理教育の標準化森際康友2009年 04月 01日2014年 03月 31日
79模擬交渉を中核とする実践的法教育の研究野村美明2009年 04月 01日2014年 03月 31日
78保釈保証保険制度研究竹之内明2009年 04月 01日2010年 03月 31日
77裁判員裁判における法廷弁護技術と研修プログラムの研究高野隆2009年 04月 01日2014年 03月 31日
76ドメスティック・バイオレンス問題に対する行政・司法の対策・比較法研究町村泰貴2009年 04月 01日2012年 03月 31日
75法廷通訳研修・試験制度研究長尾ひろみ2009年 04月 01日2010年 03月 31日
74民法（債権法）改正にかかる研修の実施青木耕一2012年 04月 01日2014年 09月 30日
73民事訴訟利用者調査研究（2011年度）菅原郁夫2010年 04月 01日2013年 03月 31日
72科学者証人出廷の障害事由の研究中村多美子2009年 04月 01日2012年 03月 31日
712006年に設置された国連人権理事会、及び関連する国連等の国際人権保障メカニズムの研究伊藤和子2009年 03月 01日2012年 02月 28日
70わが国における敵対的買収と適法な買収防衛策～アメリカ・デラウェア州判例法からの比較法的考察～山田剛志2008年 06月 01日2009年 05月 31日
69模擬交渉を利用した法教育の研究―映像教材の開発に向けて―野村美明2008年 10月 01日2011年 09月 30日
68法廷通訳の現状と将来～裁判と法廷通訳の技術と能力の向上のために～長尾ひろみ2008年 09月 01日2012年 03月 31日
67欧州における取調べ録画録音制度に関する調査研究指宿信2008年 05月 01日2010年 04月 30日
66地方行政において期待される法曹の役割に関する研究大杉覚2008年 04月 01日2010年 03月 31日
65＜研究助成＞時効法の改正に向けて―２１世紀の日本社会における法のあり方を模索して―金山直樹2008年 02月 01日2008年 12月 31日
64法律家のための情報共有システムに関する研究矢吹徹雄2008年 02月 01日2009年 01月 31日
63会社法に基づく内部統制システムの構築状況の把握とよりよいものにするための弁護士の関与の仕方・企業への提言上村達男2007年 06月 01日2008年 05月 31日
62オーストラリアにおける取調べ録画制度に関する実務動向について指宿信2007年 11月 01日2008年 10月 31日
61弁護士自治の研究矢吹公敏2007年 11月 01日2011年 08月 31日
60外国人・難民リーガルセンターの構築に関する調査・研究鈴木雅子2007年 10月 01日2009年 09月 30日
59日本と中国における消費者民事紛争処理の比較研究町村泰貴2007年 10月 01日2008年 09月 30日
58「法曹の質」の検証太田勝造2007年 04月 01日2009年 06月 30日
57継続的法曹倫理教育の開発後藤昭2007年 08月 01日2009年 07月 31日
56法律家と市民の異なる殺意の認識の検証に関する研究大河原眞美2007年 08月 01日2011年 09月 30日
55公共調達活動における競争性と品質確保の両立に関する総合的研究―あるべき入札制度の設計を目指した政策提言―林秀弥2007年 03月 01日2008年 05月 31日
54弁護士の質の検証方法に関する研究太田勝造2006年 11月 01日2007年 02月 28日
53「マインドとスキル」に関する意見と弁護士類型との相関分析宮澤節生2006年 10月 01日2010年 03月 31日
52アメリカにおける国際人権ＮＧＯの活動及びロースクールにおける国際人権活動の研究伊藤和子2006年 03月 01日2007年 02月 28日
51条例の実効性に関する検証及びその向上方策大杉覚2006年 04月 01日2009年 11月 30日
50刑事弁護のための相談技法の研究加藤克佳2006年 02月 01日2008年 09月 30日
49オンライン訴訟手続およびe-Filingの研究町村泰貴2005年 11月 01日2009年 03月 31日
48民事訴訟利用者調査の継続的実施菅原郁夫2005年 10月 01日2007年 06月 30日
47改正行政事件訴訟法の検証に関する研究高橋滋2005年 10月 01日2007年 03月 31日
46法令遵守体制認証制度（仮称）の制度設計、弁護士による同認証取得に向けた会社指導方法およびこれらの社会的効用の研究酒巻俊雄2005年 09月 01日2006年 08月 31日
45犯則調査制度の独占禁止法への導入に当たっての課題に関する研究鈴木恭蔵2004年 12月 01日2005年 11月 30日
44離婚後の子どもの親権及び監護に関する実態調査及び研究後藤富士子2005年 01月 01日2008年 03月 31日
43離婚後の子どもの親権及び監護に関する法制度の比較法的研究遠山信一郎2005年 01月 01日2009年 03月 31日
42交渉教育の方法と映像音声教材の研究開発野村美明2004年 10月 01日2008年 03月 31日
41ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式について古田利雄2004年 04月 01日2005年 03月 31日
40精神障害者のための人権保障のための法制度と付添人等の活動に関する国際比較研究池原毅和2004年 04月 01日2005年 04月 30日
39教育機関における法律専門秘書（パラリーガル）の教育と養成鬼追明夫2003年 04月 01日2006年 09月 30日
38独占禁止法による企業集中規制の実務的検討江口公典2003年 04月 01日2005年 12月 31日
37我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用のための研修及び検定内容策定について森本敦司2003年 01月 01日2005年 12月 31日
35第三者評価機関に関する研究小山稔2002年 04月 01日2003年 03月 31日
34ロースクールの教授方法に関する研究田中晴雄2003年 04月 01日2003年 12月 31日
33事業者の秘密の保護と裁判における情報開示の必要性の調和長岡寿一2003年 01月 01日2004年 12月 31日
32ドメスティックバイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成井上匡子2003年 01月 01日2004年 12月 31日
31インターネット・セキュリティの研究町村泰貴2002年 07月 01日2007年 08月 31日
30ハンセン病問題に関する事実検証調査金平輝子2002年 09月 01日2005年 03月 31日
29電子化時代の商取引の決済小塚荘一郎2002年 04月 01日2004年 03月 31日
28紛争管理原後山治2002年 01月 01日2003年 12月 31日
27少年身柄事件全件付添人制度（当番付添人制度）の実証的研究大谷辰雄2002年 02月 01日2005年 03月 31日
26法曹倫理教育の理念と方法森際康友2001年 08月 01日2003年 07月 31日
25弁護士任官および法曹一元制の研究濱野亮2001年 12月 01日2003年 09月 30日
24高等教育機関における司法書士養成の課題と展望森本敦司2001年 08月 01日2004年 11月 15日
23実践的交渉教育普及のための戦略研究野村美明2001年 10月 01日2004年 03月 31日
22行政訴訟改革・行政法の将来展望小早川光郎2001年 06月 01日2003年 05月 31日
21我が国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用について森本敦司2000年 11月 01日2002年 12月 31日
20-2LSATに関する調査研究（第二次）山本昌平2001年 05月 01日2003年 03月 31日
20-1LSATに関する調査研究（第一次）植村栄治2000年 12月 01日2001年 04月 30日
19フランス弁護士に関する調査研究山本和彦2000年 10月 01日2001年 06月 30日
18電子商取引の国際的側面に関する総合研究久保田隆2000年 12月 01日2002年 03月 31日
17弁護士会仲裁の国際化：包括的紛争処理システムの構築佐藤安信2000年 10月 01日2002年 09月 30日
16地域におけるリーガル・ネットワークの構築へ向けた理論的・実践的研究守屋明2000年 06月 01日2005年 03月 18日
15標識法における混同概念井上由里子2000年 06月 01日2001年 05月 31日
14知的財産権と競争法・国際比較小塚荘一郎2000年 07月 01日2002年 03月 31日
13会社法制からみた紛争解決・回避について丸山秀平2000年 04月 01日2002年 03月 31日
12人格権侵害の救済に関する総合的研究藤岡康宏2000年 04月 01日2005年 03月 31日
1121世紀における日本の民事訴訟のあり方について塩谷國昭1999年 01月 01日2001年 02月 16日
10国連刑事司法活動の研究北村泰三1999年 04月 01日2001年 03月 31日
9カルパ制度の研究椛嶋裕之1999年 03月 01日2000年 02月 28日
821世紀の刑事制裁井田良1999年 01月 01日2001年 03月 31日
7求刑と量刑に関する研究伊達健太郎1998年 11月 01日2000年 03月 24日
6消費者破産の実態長谷部由起子1998年 09月 30日2000年 09月 30日
5-2弁護士の専門技術に関する総合的研究（証人尋問）高橋宏志1999年 04月 01日2002年 08月 31日
5-1弁護士の専門技術に関する総合的研究（依頼者面接）柏木昇1999年 01月 01日2002年 08月 31日
4少額紛争解決システムの研究濱野亮1998年 09月 10日2000年 06月 30日
3不動産登記制度改革に関する提言加賀山茂1998年 10月 01日2002年 08月 31日
2地方自治体における外部監査小幡純子1998年 11月 10日2000年 03月 31日
1アメリカにおけるノーアクション・レター制度について常岡孝好1998年 11月 01日2001年 03月 31日

【支部研究】

大阪
支部		 サーベンス・オクスレー法に関する研究 石田眞得 2003年 05月 01日 2006年 12月 15日
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