関東弁護士会連合会共催「法務研修」(2023年1月28日)のご案内

関東弁護士会連合会共催「法務研修」

 公益財団法人日弁連法務研究財団では、関東弁護士会連合会との共催により、新潟県新潟市において、法務研修を実施いたします。
 本年度は、会場開催とZoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信を併用したハイブリッド形式により開催いたします。多くの皆様にご参加いただきたく、ご案内申し上げます。
 なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況によりましては、研修会自体の開催を取りやめる場合もございますので、あらかじめご了承のほどお願い申し上げます。

日時

2023年1月28日(土) 午後1時~午後5時

開催方法

会場開催及びZoomウェビナーを利用した研修会のライブ配信
 会場:ホテル日航新潟4階「朱鷺の間」
   〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5番1号

研修スケジュール・内容

13:10-15:00
テーマ:「2022改正民事訴訟法の概要-民事裁判のIT化と弁護士業務」
講 師:阿多博文 弁護士(大阪弁護士会)

※ 2022年5月18日、民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)が成立し、同月25日に公布されました。この法律は、民事訴訟手続等の一層の迅速化および効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の見直しを行うものであり、①民事訴訟手続の全面的なIT化を可能とする規定の整備のほか、②法定審理期間訴訟手続の創設や、③犯罪被害者等の住所・氏名等の秘匿制度の創設、④ウエブ会議を利用する方法による裁判上の離婚の成立等を可能とする規定の整備など、改正の内容は多岐にわたります。そのため、改正法の施行時期も区々となり、③犯罪被害者等の住所・氏名等の秘匿制度は2023年2月から施行の見込みであり、以後2027年3月末日までに順次施行の予定です。
 本研修では、施行時期を意識しつつ、現在実施されているWEB会議やオンライン提出との関連性等を踏まえながら、改正法の内容を概観し、弁護士業務への影響について解説します。

15:10-17:00
テーマ:「中小企業法務の最前線~with・afterコロナ時代に向けて」
講 師:土森俊秀 弁護士(東京弁護士会)

※ 新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、事業承継を含め、経営者にどのような法的アドバイスをすべきかという点は、中小企業法務に携わる弁護士の重大な関心事項です。また、コロナ禍で経営難にある企業に対して、「倒産」だけでなく「再生」といった、複数の選択肢に関する法的アドバイスをできることは、地域経済を支える中小企業・そしてその中小企業を支える弁護士にとって必須の能力です。
 そこで、日弁連中小企業法律支援センターの事務局長であり、中小企業庁との折衝も行っていらっしゃる土森俊秀弁護士から、多くの中小企業が直面している喫緊の課題である事業承継をメインテーマとして、弁護士としてできるアドバイス・経営者に事業承継を提案・検討するにあたり、弁護士として押さえておくべき知識について、ご自身のご経験も踏まえてご講義いただくとともに、昨今のコロナ情勢や産業構造の変化を踏まえた国の政策トレンドや、「倒産」「再生」に関する最新の話題もご紹介いただきます。

申込締切

2023年1月10日(火)

参加費

1,000円(資料代として)
 以下記載のとおり、振込により事前にお支払いいただきます。
 なお、公益財団法人日弁連法務研究財団会員・司法修習生・新規登録弁護士・法科大学院生の方は無料です。

申込方法

研修会ご参加をご希望の方は、専用ページ(以下のURLをクリック)からお申込みください。
 法務研修申込専用フォームURL:  https://forms.gle/YQHtwJQ3xNMJrXGa8

参加費の支払方法及びZoomのURL等のご連絡について

 公益財団法人日弁連法務研究財団会員、司法修習生、新規登録弁護士、法科大学院生以外の方には、研修会の参加方法にかかわらず、参加費を事前にお振り込みいただきます。参加費の振込先口座等の詳細は、申込締切日以降、お申込時にお知らせいただいたメールアドレス宛てにご連絡申し上げます。
 参加費の入金を確認できましたら、お申込時にお知らせいただきましたメールアドレス宛てに、ZoomのURLや当日の資料その他連絡事項を送信いたします(研修会前日までに受信を確認できない場合は、関東弁護士会連合会事務局までお問い合わせください)。会場参加によりお申込みいただいた皆様には、研修会場にも当日資料(紙に印字したもの)をご用意いたします。
 なお、日弁連法務研究財団の新規入会につきましては、当財団事務局(℡:03-3500-3656)までお問い合わせください。
 また、参加費を振り込んだ後に研修会参加をキャンセルされる場合は、研修会前日(1月27日(金))午前中までに、指定の書式(関東弁護士会連合会ホームページに掲載予定)により、日弁連法務研究財団までご連絡をいただければ、後日返金手続を行います。

公益財団法人日弁連法務研究財団会員について

 公益財団法人日弁連法務研究財団の会員の方は、参加費が無料となります。
 法務研修の参加者に対し、当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料(入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料です。)とするキャンペーンを実施しておりますので、入会をご希望の方は、以下申込みフォームからお申し込みください。
<新規入会申込みフォーム> https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT

問合せ先

関東弁護士会連合会事務局 (電話:03-3581-3838 FAX:03-3581-0223)
日弁連法務研究財団事務局 (電話:03-3500-3656 FAX:03-3580-9381)

ご案内文書

法務研修のご案内(PDF)

関連記事

  1. 研究会「犯罪対策の課題と未来」の発表内容を掲載しました
  2. 研修会「情状弁護の質的転換を目指して」(2020年11月20日:…
  3. 【延期のお知らせ】専門家研修「特許訴訟における損害論(概論)」(…
  4. 【終了しました】専門家研修「ITと弁護士」(2019年3月9日)…
  5. 【終了しました】名古屋地区知的財産セミナー「平成31 年(令和元…
  6. 【終了しました】セミナー「SDGsと自治体の公共事業」(2019…
  7. 財産分与/養育費・婚姻費用に関する研修動画を掲載しました
  8. 【終了しました】中国地区研修会「変わる家族法-改正相続法と特別養…

会員ページ

PAGE TOP