シンポジウム「IDとトラストの最前線-電子行政・ビジネスと標準・法 」(2022年12月1日・14日)のご案内

シンポジウム「IDとトラストの最前線-電子行政・ビジネスと標準・法

第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会 共催

 電子行政、私人間の電子取引等を推進するには、その基盤となるIDとトラストが重要です。デジタルの世界では、相手が目の前にいません。
 そこで、ネットの向こう側にいる方が誰であるかを確定し(Identification)、その者の属性が申告通りの内容かを確認して(verification)、IDを付与し、各取引・アクセス毎に、そのIDを利用する者がなりすましでなく本当に本人であるかを認証する(authentication)等して、IDをうまく活用することが重要です。また、本人確認/ID認証等に際しては、信頼できる第三者を利用する等して、精度をあげることが重要です。
 今回のシンポジウムでは、電子行政や、電子取引等の基礎として重要なIDとトラストをめぐる海外を含む法制度/標準等について取り上げると同時に、日本として目指すべき方向性、乗り越えるべき課題等について考えます。

日時

2022年12月1日(木)・14日(水) 各17:30~19:30

方法

オンライン開催

プログラム (12/1)

「IDとトラスト」(総論)
  松本 泰 (セコム株式会社 IS研究所)
「マイナンバーカードと電子認証(公的個人認証を含む。)」
  山内 徹 (一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事)
「eKYCとIDとトラスト」
 千葉 孝浩 (株式会社TRUSTDOCK 代表取締役)
「IDとトラストに係る法的整理」
 吉峯 耕平 弁護士
「ID連携等と法律」
 安藤 広人 弁護士

プログラム (12/14)

「政府におけるID認証・トラストに係る取組」
 楠 正憲 (デジタル庁統括官)
「犯罪対策/マネロン対策から見たIDとトラスト」
 中崎 隆 弁護士
「電子証明書の実際と比較法の示唆」
 高橋 郁夫 弁護士
パネルディスカッション

参加費

無料(どなたでも参加できます)

申込み方法

参加ご希望の方は、以下の申込サイトからお申し込みください。
後日、オンラインによる参加方法等の詳細について、ご登録いただいたメールアドレス宛てにご案内させていただきます。

参加申込みURL  https://forms.office.com/r/gRw5TPirRC

※ ご提供いただいた個人情報は、公益財団法人日弁連法務研究財団の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本シンポジウムの参加者確認(共催者である第一東京弁護士会及び講師による確認を含みます。)及び連絡、並びに今後開催される公益財団法人日弁連法務研究財団主催の研修・イベント等の案内及び情報提供に使用いたします。

資料

12/1

1.「『IDとトラスト』(総論)-ボタンの掛け違いを防ぐための概念及び方向性の共有-」/松本 泰氏(セコム株式会社 IS研究所)
2.「マイナンバーカードと電子認証(公的個人認証サービスを含む)」/山内 徹氏(一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)常務理事)
3.「eKYCとIDとトラスト」/千葉 孝浩氏(株式会社TRUSTDOCK 代表取締役)
4.「ID(識別・本人確認)/認証と法制度」/吉峯 耕平弁護士
5.「認証連携と法律」/安藤 広人弁護士

12/14

1.「デジタル庁におけるトラスト関連の取組」/楠 正憲氏(デジタル庁統括官)
2.「犯罪対策から見たIDとトラスト」/中崎 隆弁護士
3.「電子証明書の実際と比較法の示唆」/高橋 郁夫弁護士

入会金・年会費無料キャンペーン

※ 当財団が主催する研修会・シンポジウム等への参加者に対し、当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料とするキャンペーンを実施しています (入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料です。)。
この機会に日弁連法務研究財団の会員となることを是非ご検討ください。
<新規入会申込みWeb申込みフォーム>
https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT

関連記事

  1. 研究会「犯罪対策の課題と未来」の発表内容を掲載しました
  2. 中国地区研修会「離婚の経済問題」(2022年3月18日 於山口)…
  3. シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス-2021年のサイ…
  4. オンライン・シンポジウム「ICTを利用したこれからの弁護士研修」…
  5. シンポジウム「裁判IT化時代のデジタル証拠」(2024年3月13…
  6. 【延期のお知らせ】研修会「財産分与について」(2020年3月9日…
  7. 関東弁護士会連合会共催「法務研修」(2024年2月3日)の御案内…
  8. 2020年度専門家研修「必見、最近の法改正徹底解説」研修動画を掲…

会員ページ

PAGE TOP