東北地区研修会「刑事手続のデジタル化に弁護士や社会はどのように対処すべきか」(2026年12月4日 於:仙台)の御案内

東北地区研修会 「刑事手続のデジタル化に弁護士や社会はどのように対処すべきか」


公益財団法人日弁連法務研究財団 主催

 公益財団法人日弁連法務研究財団では、全国各地で研修会を開催しています。この度、東北弁護士会連合会及び仙台弁護士会との共催により、仙台市において、東北地区研修会を開催することといたしました。
 多くの皆様に御参加いただきたく、御案内いたします。なお、WEB配信も予定しています。

日時

2026年12月4日(金)15:00~17:00

場所

仙台弁護士会館 4階 会議室
(仙台市青葉区一番町2-9-18)
https://senben.org/location

※日弁連法務研究財団の会員のみZoomウェビナーによる参加も可能です。

テーマ

「刑事手続のデジタル化に弁護士や社会はどのように対処すべきか」
 2025年(令和7年)5月に改正された刑事訴訟法(いわゆる刑事デジタル法)に盛り込まれた刑事手続のデジタル化は、訴訟に関する書類・証拠物の電子化や、各種申立ての電子的処理、令状の電子化、強制処分である「電磁的記録提供命令」の創設、勾留質問・弁解録取のオンライン化や公判前整理手続並びに公判期日出頭のオンライン化、そして裁判員選任手続のオンライン化まで、刑事手続全般にわたって幅広いデジタル化を内容としています。。
 そこで、成城大学法学部教授の指宿信先生をお招きして、立法段階から法案審議の過程での議論を踏まえ、同法が刑事弁護実務や社会に与える影響について御講演いただきます。

講師

指宿 信 教授 (成城大学法学部)

参加費

無料

定員

【会場参加の場合】
 定員は100名です(定員になり次第、締め切ります。)。

【Zoomウェビナーによる参加の場合】
 日弁連法務研究財団の会員のみ参加可能で、定員は500名です (定員になり次第、締め切ります。) 。              

申込方法

11月20日(金)までに以下の申込みサイトからお申し込みください。
参加方法等の詳細は、後日、御登録いただいたメールアドレス宛てに御案内させていただきます。

お申込みはこちら→ 申込みフォーム 

※御提供いただいた個人情報は、公益財団法人日弁連法務研究財団の個人情報等保護方針に従い厳重に管理し、本研修会の参加者確認(共催者である東北弁護士会連合会及び仙台弁護士会並びに講師による確認を含みます。)及び連絡、並びに今後開催される公益財団法人日弁連法務研究財団主催の研修・イベント等の案内及び情報提供に使用いたします。

入会金・年会費無料キャンペーン

※ 当財団が主催する研修会・シンポジウム等への参加者に対し、当財団に入会する際の入会金及び初年度年会費を無料とするキャンペーンを実施しています (入会月が1月から3月の場合は、翌年度の年会費も無料です。)。
この機会に日弁連法務研究財団の会員となることを是非御検討ください。
<新規入会Web申込みフォーム>
https://forms.office.com/r/QC50UjP6QT

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