オンライン研修企画
「所有者不明土地関係の改正はどこへ向かうか」

法制審議会民法・不動産登記法部会において、所有者不明土地関係等の改正が審議されています。既に改正に関する中間試案も取りまとめられており、改正法の内容が固まりつつあります。相続等による所有者不明土地の発生を予防するための仕組みはどうなるのか。相続登記の義務化、土地所有権の放棄、遺産分割の期間制限などの新たな規律が検討されています。所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みをどうしたらよいのか。共有制度、財産管理制度、相隣関係規定の見直しが議論されています。 　改正の動向に着目し、立法への応分の責任を果たすことは弁護士の使命の一つと考えています。そのために当財団は、多くの研修会を実施してきましたが、今回は、コロナウィルス感染予防の見地から遠隔研修としました。当財団の新しい試みとなります。 　講師には、法制審議会民法・不動産登記法部会の部会長である山野目章夫教授をお迎えし、最新の状況をお伺いすることとしました。まずは講演内容を映像配信し、そのうえでWeb会議アプリ（Zoom）を利用して意見交換会を行います。５０人限定の企画となりますが、所有者不明土地問題解決のための立法に関心のある方は奮ってご参加ください。

実施方式

以下のとおりＶＯＤ方式とオンライン方式を併用します。
【ステージ１】
　講師の方の講演内容が収録された映像を参加者向けに一定期間、配信します。参加者はこの映像を視聴のうえ、ステージ２の意見交換会に臨んでいただきます。視聴方法の詳細は申込受付後、通知します。
【ステージ２】
　Web会議アプリ（Zoomを予定）を利用し、オンラインでの意見交換会を講師と参加者との間で行います。

講師

山野目章夫早稲田大学教授（法制審議会民法・不動産登記法部会部会長）

期間

【ステージ１】の映像配信は２０２０年９月１日からの１０日間程度を予定しています。
【ステージ２】の意見交換会は、以下の通りとなります。
　　２０２０年９月１１日（金）１８時から１９時３０分

参加資格

少人数の研修会となりますので、当財団の会員限定とさせていただきます。
なお、申込時に財団に加入いただければ、ご参加いただくことは可能です。

申込方法

グーグルフォームを利用します。以下のＵＲＬを開いて、必要事項を記入のうえ送信ください。なお、定員に達し次第、締め切りとさせていただきます。

https://forms.gle/jFMBc2fR3WgM23QR6

参加料

会員限定のため，無料となります。

定員

５０名

問い合わせ先

公益財団法人日弁連法務研究財団事務局
電話：03-3580-9930　メール：info@jlf.or.jp